社会サイクル論 ~近・現代はヴァイシャ支配の時代
社会サイクル論はP・Rサーカー氏によって提唱されました。社会サイクル論の詳細は、映像配信の「
家族の絆 〜夫婦(75)~(78)」にて解説されていますが、非常に大まかには次のようになります。
P・Rサーカー氏は社会を構成する人間を、その個々の精神的傾向から、
①シュードラ(庶民・奴隷)
②ヴァイシャ(商人)
③クシャトリア(武人・王族)
④ヴィプラ(知人・僧侶)
以上のカースト制でいうとろころの4つのヴァルナ(階級)に区分します。
その上で、構成される人間社会は4つのヴァルナ(階級)のそれぞれが支配層となって、順に推移して循環していくとしたのです。これが社会サイクル論です。即ち、
社会サイクル論による循環
①人間社会の最初は混沌無秩序のシュードラ時代が始まりです。
②そこから圧倒的な武力を有する者が王となって民衆をまとめます。クシャトリアの力による支配の時代です。
③やがてまとまった民衆社会は制度設計で秩序づけられていきます。ここでは制度を操る知人、つまりヴィプラが知力で支配する時代になっています。
④しかし、制度設計も疲弊し、そこにつけこみお金の力で商人が支配権を奪取します。ヴァイシャの金力による支配の時代への移行です。そして最後のヴァイシャ支配の時代もその腐敗などから崩壊し、再びシュードラ時代となります。
この①シュードラ時代 → ②クシャトリア時代 → ③ヴィプラ時代 → ④ヴァイシャ時代 → ①シュードラ時代 → ②クシャトリア時代・・・の
推移が螺旋的に循環を繰り返すとの理論が社会サイクル論です。
そして事実として、人間社会はこのように支配層が変移して循環してきました。竹下さんはこのサイクルを、
大サイクル、中サイクル、小サイクルに分類し説明されています。
さて、
現在が社会サイクル論ではどの時代になるか?といえばシュードラ時代、つまり混沌無秩序の時代になると竹下さんは指摘されています。
大サイクルの視点では、その前のヴァイシャ時代が2012年に終わり、シュードラ時代に入っているとされているのです。別の言い方では、
近・現代はそのほとんどが、大サイクルではヴァイシャ時代に該当するわけです。
竹下さんは
大サイクルでのヴァイシャ時代は1754年から2012年とされます。この指摘は非常に納得できるのです。確かにこの期間(現在もその残滓は濃く残っていますが)は金力による人間社会支配の時代でした。商人、即ち
大企業群が世界を支配し、その支配層の大企業群を統べるトップが銀行家だったからです。
ヴァイシャ時代の「申し子」、いやもっといえばヴァイシャ時代を招いたのがロスチャイルド初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドでは?という気さえ私にはあるのです。
ロスチャイルド初代、彼の誕生は1744年です。父親は彼がユダヤ教ラビになることを望みます。ただ同時に1754年10歳時には、彼は家業の両替商の手伝いを始めてもいます。
1755年に父が、翌年に母が死去し、彼はやむなく学んでいた神学校を退学し、独立して銀行に丁稚奉公で働きだします。この辺りが大サイクルのヴァイシャ時代の到来時になるのです。
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菅官房長官の言う「東京新聞記者による事実誤認の質問」が実のところ、「政府の気に入らない見解を事実誤認とみなす」ものであることを明らかにするものでした。これは大変見応えのある動画で(22:55〜)、ネット上にも多く取り上げられたものでしたが、同日、田村議員の行った「待機児童」についての質疑もさらに重要なものでした(0:00〜)。
今年も6万5千人もの子供達が保育園に入れず「保育の受け皿」として公立の認可保育所が緊急に求められている中、安倍政権は法改正までして「企業主導型保育」を導入しました。
ところがこの企業主導型保育の制度は、認可保育所並みの助成金をつぎ込んでいながら全く待機児童の役に立たなかったばかりか、補助金を受けてスタートしながら早々と休園などの休止、廃止が相次ぐ、ひどい有様になっているようです。
企業主導型保育はコンサルタント会社が間に入ることで、保育と全く無関係の事業者が簡単に参入できる形態になっています。公立の認可保育所が自治体の責任のもと厳しいチェックを受けるのに対し、企業主導型はネット申請、書面審査、助成金は認可並みという企業にとって「儲けをあげられる仕組み」を前面に打ち出した制度です。そのため結果的に無責任な企業も参入でき、利益が上がらなければ、ある日突然休園する事態も起こり、子供達の命を預かるには極めて無責任なものになっています。
事実、企業主導型保育所の多くを運営するパソナフォスターは、パソナの連結子会社であり、その保育所を立入監査するのはパソナに丸投げの委託をしているという現状が指摘されました。ここではさすがに議場内でも「ええ〜!」という声が上がっています(17:40〜)。田村議員に「利益相反ではないか」との質問を受けるも、答弁の面々はまともに答えられず、逃げるように席に戻ります。
保育の規制緩和の旗を振ってきたのがパソナ会長の竹中平蔵氏、そのパソナがビジネスチャンスとばかりに子会社に保育所参入をさせ、監督まで一手に引き受けるという見事な儲けの構図に子供達が利用されています。
この「企業主導型保育」は一旦凍結すべき、現状の保育所は総点検をして、予算は認可保育所の増設に回すべしという、子供を最優先にした本来の国民の声を代弁する質疑でした。