蓋の中

蓋を開けてみれば、本当に分かっていない人達でした。

販売店もリース社も自らの業務の土台に規定されたリースの仕組みもリースが「賃貸借業」である根本さえもが把握できていなかったのです。建前の規定と業務実態がかけ離れており、販売店とリース社は互いが物件売買の相手であることが理解できていません。ユーザーへの「貸し付け証明」の準備も必要性も把握できていないのです。そのため現に販売店とリース社間に物件売買契約書、物件明細領収書が存在しないのです。

ＮＴＴリースにはSラムの件も当然証明書を要求したのですが一切書類は皆無でした。物件の購入と所持の証明が存在しないとは同時に貸し付け証明が不能ということになります。リース契約以前の話です。ユーザーへの貸し付け証明が全くの不能。この事実は私の件だけではなく訪問ファイナンスリースの全てがこうなっているでしょう。

販売店とリース社、そこに金銭の授受はあるでしょう。一件カモ（被害者）を捕らえる度に販売店は80万円近く手にするのかもしれません。それでも120万円や150万円のリース料を受け取るならリース社にとっても十分な利益です。しかしその販売店に渡した金銭は「物件代金」ではありません。（「報奨金」かな？）

何しろ販売店からリース社には物件の見積書どころか金額提示もないので物件代金は支払っているわけがないのです。支払ってもいない物件代金を原資とするリース代金の徴収、これは明白な不当利得の詐欺つまり刑事罰相当の犯罪です。無論出資法違反の犯罪でもあります。

そして更に物件代金領収書の不存在は別の違法事実も明らかにさせています。「脱税」です。

リース社は購入所得した物件の固定資産税の申告と納付をする決まりです。徴収するリース代金の中には保険料と固定資産税も計上されているのです。しかし、物件代金としての支払なし領収書なしで税申告しますか？本来は領収書に記された金額から年々の減価償却を計算し税額が決まるのでしょう。税の申告も納付もしているはずがないのです。

更には無資格の違法工事や労災の問題もありますが電話機違法廃棄処理の問題もあります。廃棄処理は電話機の所有者の責任です。しかしリース社は電話機の所有者の自覚さえもありません。間違いなく違法に廃棄しているでしょう。この点はＹ本さんが詳細に追求されています。



このシリーズでは関わった関係でＮＴＴリースのみをやり玉に挙げてきました。しかし実態は他のリース社全て同じでしょう。リースは電話機のみでありません。市役所などの公的機関の事務機器もほとんどがファイナンスリースです。これら全てがリース社と販売店間での物件売買事実無し、脱税、違法廃棄の可能性があります。実はファイナンスリースの欺瞞の仕組みは電話機リース被害者逹個々人の問題のみでは全くないです。

“誰”だ？

　

法の網に掛からず野放しで“鵺（ぬえ）”のようにふるまって暴利を得てきた販売店とリース社、しかし彼らがリースのことを自発的に研究熟知し獲得した高い能力でそれを達成してきたのか？というと全く違います。

逆に彼らは無知でありマニュアル業務をこなす以上の能力は獲得していません。その必要が無かったからです。“誰か”によって法の網から除外されているから鵺のように振る舞えたのです。手厚い保護の元、自ら自身は「事の本質を問わず知らず」権威ある“誰か”の「ここまでなら適法だ。安心して実行せよ」とのお墨付きの指令それに基づいたマニュアルを日々こなし利益を得た。それだけです。

そうすると指令を出したのは“誰”か？です。

その“誰”かは、一口で言えば“国”です。明らかに国の多くの部署が関わっています。先ずファイナンスリースの仕組みと稼働の“お墨付き”を与えた部署があります。その許認可等の所轄で首謀者と目される経産省、そして金融庁の行政です。そして無論欺瞞のリースの仕組みをバックアップ保護してきた裁判所、司法。さらにはリース社の脱税の黙認からは国税。廃棄物処理の点からは環境省等も関係するでしょう。まさに“国”が関わっているのです。

リース詐欺の実行犯は販売業者で主犯はＮＴＴではありますが、本当のところは国が共同正犯、いや隠れた真犯人なのです。電話機リース詐欺はＮＴＴの構造改革、大量リストラにセットとして伴うものであり、その構造改革を主導したのは国だからです。ＮＴＴ自体は受け身です。

更にこの構造改革は国が能動的主体的に始めたのではありません。巨大権限権力を有する国に構造改革を命じたのはグローバリストです。

ここにお馴染みの構図が浮き上がります。巨大企業そのバックに国、さらにその陰にグローバリスト。この構図は過酷凄惨な原発事故を起こし膨大な犠牲者そして無数の被害者を生みだし続けている原発利権構造の構図と同一です。誰が原発を推し進めてきたか？利益を得たか？そしてあの過酷事故で責任者の誰かが法的に罰せられたか？一緒なのです。地球上どこにも繰り広げられてきた世界支配の構図です。

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御見積書が示す数々のこと

2005年8月23日の夕刻にFaxされた「御見積書」をずっと眺めては首をかしげていました。訳が分からないのです。出されている数字がインチキなのは分かります。

まずは残リース代¥918,540です。「これどこから出てくる数字だ？前の契約での支払いの残額を計算してもこの数字にならん。それより彼らの主張正式文書ではめるべき数字は出ている。¥804,000だ。」唸っていました。計算しても訳が分からない数字が出てきます。

この契約では税抜きリース総額¥2,452,800です。これには解約損害金（残リース代）¥80,4000が入っているので引きます。そうすると¥1,648,800です。これが前契約を除いたトラスト経由新契約の支払総額です。

トラストが記している機器代金全て正確と仮定して原資額¥791,500、新支払総額からこの原資額を引くと¥857,300。これが分からないのです。宙に浮くのです。



後でやっと分かったのはこの約86万円が金利だったのです。原資80万円弱に対する実金利が86万円！これは想像を絶していたので分からなかったのです。

実にリース利率208％！年利29，76％です！！しかし本当の中身はこの数字でさえもかわいいものです。実際はこの数倍などでは収まらないほどの暴利なのです。

　8月24日午前先ずサクサに問い合わせしました。一つ一つ細かく精査する以外にないのです。電話口の向こうの男性、私が事情を説明しお願いしたところ、一瞬息が止まり逡巡する様子でした。しかしすぐ意を決したように「どうぞ」と促してくれました。

判明したこと。主装置関係と電話機は定価額。この他で高額のVOIPユニットはIP電源ユニットとセットでオプション。値段はピンキリで最も高額なのが見積額、用途はインターネットとIP電話用、しかし普通は外付けモデムにて用は足りるので不要。録音ユニットもオプション。普通は不要。工事関係の欄でモデム・ルーター設置工事¥12,000とあるので確かめるとそれはインターネットとIP電話用の外付けモデム。VOIPユニットとの併用は考えられないのでした。

そして現実に私のパソコンと主装置の間に外付けモデムが繋がれているのです。これは工事関係書類の図面にもあり、逆にVOIPユニットは彼らの主張する契約書、機器導入書、工事関係書類全般どこにも記入無し。つまり物品として購入していないことがほぼ確定です。しかもこれら全ての物品、幾度も求めたにも関わらず物品のメーカー保証書が出てこなかったのです。保証書無しの物品、私たちはバッタ品といいます。傷物、中古、盗品、偽造何でもありの意味です。当然定価取引など全くあり得ない二束三文以下の物品です。リース社が自らの物件瑕疵担保責任を免責と内規した所以でしょう。保証書無しの物品ですから。本来のリース原資は二束三文なのです。

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