月別アーカイブ: 12月, 2019

MSA資金の口座管財人(M1)が不在だった30年間に採掘された金の延べ棒は運用に乗っておらず、そのまま在庫として眠っていた ~日本の失われた30年

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、MSA資金の口座管財人(M1)のマルコス大統領は、1986年まで務めていたが、それ以降は空白だったのではないかとしました。
 3代目のM1が、これまで選出されなかった理由は、ジェイコブ・ロスチャイルドとデイヴィッド・ロックフェラーの権力争いが背景にあったからではないかと想像しています。記事をご覧になると、1990年代にデイヴィッド・ロックフェラーが優位に立ち、ジェイコブ・ロスチャイルドは劣勢だったようです。
 ジェイコブ・ロスチャイルドは、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世と組んでリーマンショックを仕掛け、デイヴィッド・ロックフェラーを追い落とします。2011年秋のモナコでの57カ国会議で、デイヴィッド・ロックフェラーは失脚。ジェイコブ、ナサニエル親子の勝利が確定しました。
 『吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」』のp12~13で、“2011年12月8日の時点で、ある団体から…連絡がありました。…候補者7人の中の1人に選ばれたと言われました。…契約が完了できたのは私1人だけでした。この結果、私をフラッグシップとした運用が2012年1月1日付でスタートしました”と書かれています。
 またp239では、いわゆるM資金に関して、“30年前まではアーサー・ロスチャイルドがサイナーとして動かしていた”と書かれていて、p168~169では、“アーサー・ロスチャイルドがサイナーだった後…資金者はデイヴィッド・ロックフェラーになりました。…デイヴィッド・ロックフェラーになってから、反社会的勢力と癒着して、滅茶苦茶になった…デイヴィッド・ロックフェラーの息のかかった政治家やその関連の人々が、自分たちの懐に入れてしまった”と書かれています。
 これらの記述から、本来なら日本を経由して海外に分配しなければならないMSA資金の分配益を「闇の集団」が自分たちの懐に入れていたことがわかるのですが、これまでの経緯から、この「闇の集団」は、中曽根元首相や金井敏伯氏を中心とする人たちで、この中に、我らがあべぴょんや阿呆大魔人が入っていることは、まず間違いないことと思われます。
 また、p351では、“吉備太秦はゴールドマン・ファミリーズ・グループが所有している莫大な資産の主力である金、銀、銅、プラチナなどの貴金属地金の国際取引に関する「最終承認者」”と書かれており、またp362では、“今まで、この電子認証方式で…最後まできちんと契約できる人が一人もいなかった…新たに金の運用に乗せた者というのがこの30年間なかった… 30年経って私が合格したのです”とあります。
 これらの記述から、この30年間に採掘された金の延べ棒は運用に乗っておらず、そのまま在庫として眠っていたことがわかります。日本の失われた30年というのは、この観点で見るのが本当なのかも知れません。
 吉備太秦の言っていることが事実なら、彼は、マルコス大統領以来の3代目の口座管財人(M1)と考えるのが、自然なように思います。しかし、ニール・キーナン氏とドラゴン・ファミリーが、吉備太秦の主張を認めるとは思えません。ここが争いの焦点だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小沢一郎元代表の実力を侮った米国対日工作担当者の失敗、首相の座を逃した前原誠司の一生の痛恨
◆フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、イルミナティ内部の対立抗争が激化している。それは、①A=世界政府派とB=世界新秩序派の対立②C=長老世代とD=若手世代の対立「世代間戦争」という2つの様相を示しているという。
(中略)
ジェイコブ・ロスチャイルド男爵(英国家の当主)は、1936年生まれである。若いとき、日本のホテルオークラのオーナーの娘と恋仲になる。娘は、父親に結婚を反対されて、入水自殺。悲しみのドン底に陥る。たが、今日まで日本を「第2の故郷」と思い続けているという。1980年以後のファイブ・アローズ証券会長を務める。
(中略)
しかし、この間の1990年代には、ディビッド・ロックフェラー(シティグループ、エクソン・モービルのオーナー)、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世(ゴールドマンサックス社のオーナー)からの激しい攻勢にあい、劣勢に立たされて、父祖のドイツのフランクフルトに退避して、再起を図ったこともある。獰猛なディビッド・ロックフェラーと違い、穏健なジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世とは、親密な関係を保ってきたものの、ビジネス世界では所詮は、敵同士であった。この意味で米国ロックフェラー財閥には、恨み骨髄という。

 あれから21年を経て、いまや立場は逆転、ロックフェラー財閥のなかでも、とくにディビッド・ロックフェラーは、リーマン・ショックから立ち直れず、苦難にあえいでいる。
(中略)
◆この間、悪辣極まりないディビッド・ロックフェラーとその手足であった米国CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官と、部下である米対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長たちは、大変な錯覚に陥り、大きな間違いを犯していた。

 それは、米国が求める巨額の資金をねん出できるのは、小沢一郎元代表しかいなかったということである。小沢一郎元代表は、国際的には、ジェイコブ・ロスチャイルドとその長男のナットとの関係が深く、創価学会の池田大作名誉会長とともに、この人間関係を使い、巨額の資金運用をしてきた。もちろん、米国ジョン・デビッドソン・ロックフェラーとも親交を結んできた。
(以下略)

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「カジノは日本に必要ない」―米国でカジノの設計を手がけてきた建築デザイナーが語る

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国でカジノの設計を手がけてきた建築デザイナーが、 「カジノは日本に必要ない」と言っています。引用元の日刊ゲンダイの記事は大変面白いので、ぜひご覧ください。ただ、カジノに詳しくないので、なぜスロットマシンの収益が、“1回25円程度ですが、一台あたり1日500万円”になるのかはよくわかりません。
 米国のカジノ事業者が日本をターゲットにしている理由は、アメリカのカジノ業界全体が苦しくなり、“日本人のベットの下に隠れているお金を取り出したい”ということらしい。
 確かに、宝くじで一獲千金を夢見たり、高配当をうたったマルチ商法に騙される人も後を絶たないことを思うと、カジノで身ぐるみ剥がされる人が出てくるのもわかる気がします。
 おそらく、通常では味わえないような興奮と熱狂がカジノにはあるのでしょうね。徹夜でカジノができることから、相当な脳内麻薬が出ているのだと思います。裏を返すと、日常生活があまりにも退屈で、生きているという実感がない人が嵌りやすいのかも知れません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。カジノマフィアのご意向を忖度した反社会的勢力の安倍政権が、「カジノ管理委員会」を設置し、カジノに反社会的勢力の混入がないかチェックするというのです。もちろん、「カジノ管理委員会」のトップを任命するのは、“ケチって火炎瓶”のあべぴょんです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の建築デザイナーが警鐘「カジノは日本に必要ない」
引用元)

画像はシャンティ・フーラが別の画像ツイートに差し替え
建築デザイナーの村尾武洋氏(C)日刊ゲンダイ
(中略)
本場米国でカジノ・ルームの内装などを長年手がけてきた建築デザイナーの村尾武洋氏。
(中略)
日本円で4億円の仕事で一年をかけてつくりました。するとお客さんから、6週間でもとがとれた、と連絡がありました。次もやってくれと言われて12億円の仕事をしました。それも8週間で元がとれたと連絡がありました。(中略)… 考えれば、カジノ事業者がそんなに儲かるのは負けた方がいるからです」
(中略)
カジノには負けている人にクレジットをつけてカジノからお金を借りさせる部屋をつくります。上限ぎりぎりまでクレジットカードで借りさせ、家を抵当に入れさせます。限界まで負けられるようにカジノはお金を貸し出すんです」
(中略)
カジノで一番怖いことは<飲む・打つ・買う>がセットであることです。カジノで酒は無料で出しますが、裏では売買春のシステムがあります。ラスベガスでの売買春はもともと違法でしたが、合法にしました。そうすれば娼婦の健康を維持できる保険が出せるからです。」
(以下略)
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「街に還元あり得ない」 カジノ設計経験者が講演 横浜
引用元)
(前略)
米ニューヨーク在住の日本人建築デザイナーの男性(52)が(中略)… カジノの設計に15年近く関わってきた経験を踏まえ、「カジノは『飲む・打つ・買う』がセット。日本に必要ない」と警鐘を鳴らした。
(中略)
 男性は1988年にニューヨークでデザインを学んだ後、米国でレストランやバーなどの内装を手掛けるデザイン会社を設立。2004年からカジノを手掛け、これまでに米ラスベガスなど30近くのカジノに関わってきたという。

 IRでレストランやブティック、コンサートホールなどの施設をデザインする際はその中心にカジノを置き、必ずカジノを通る動線を描くという。「ホテルのロビーもカジノを通った先にある」。カジノに立ち寄った客に対しては「そこから1歩も出ないようにデザインしている。街に還元はあり得ない。あれば、僕らデザイナーの負けです」と説明。保育施設でさえカジノの横を通るといい、「次世代を考え、子どもたちにカジノを慣らしている」と明かした。
(以下略)
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配信元)
 
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19/12/23 フルフォード情報英語版:カラブリアのマフィアの逮捕と、国際刑事裁判所のシオニスト指導層に対する訴訟は、ハザールマフィア破滅の序曲

 来月後半には、スイスのダボスで世界経済フォーラムの年次総会が開かれ、富裕層1%が集まります。
先日、世界で最も金持ちの500人の資産総額が現在5.9兆ドルとなり、昨年末と比べて1.2兆ドル、すなわち25%増やしたと判明。金持ちが更に金持ちとなりました。
 1位のジェフ・ベゾスだけは離婚のせいか90億ドル減らして1,160億ドルになりましたが、名前が出ている2位のビル・ゲイツ、3位のベルナール・アルノー、4位のウォーレン・バフェット、5位のマーク・ザッカーバーグなど10位までだけでも皆さん何十億ドル、何百億ドルと軒並み資産を増やしています。
 2020年秋の大統領選が終わるまでアメリカの破産を誤魔化すため、トランプさんはダボスに赴き、彼らに命乞いをするのでしょうか。あるいは大量逮捕で脅して金を巻き上げるのでしょうか。
 それより前に、借金に喘ぐ一般大衆がローンを次々に支払えなくなって、金融システムが強制リセットとなる可能性も出てきました。
 アメリカの綱渡りは、まだまだ続きそうです。今回のカラブリアの逮捕劇もイタリア大手メディアは無視したそうですから、2020年はもうちょっと派手に勧善懲悪劇でスカッとさせて欲しいものです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カラブリアのマフィアの逮捕と、国際刑事裁判所のシオニスト指導層に対する訴訟は、ハザールマフィア破滅の序曲
投稿者:フルフォード

ハザールマフィアの粛清


【イタリアの】カラブリア州を拠点とするマフィア「ンドランゲタ」の構成員334人が逮捕され、国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルに対して訴訟を進めている。つまりハザール・マフィアに対して捜査網が狭まってきているということだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

「正義の輪というものは、ゆっくりと回る【が確実に】粉を挽いていく。ICCが5年を経て【やっと】パレスチナにおけるイスラエルの戦争犯罪を訴追した訣だが、Syraq[原文ママ]での其の他の戦争犯罪【捜査】と逮捕状【の発布】へ繋がるかもしれない。というのもイスラエルはISIS[ダーイッシュ]を支持しており、シリアやイラクの石油を盗んでいるからだ」、とペンタゴン筋は言う。

【※「Syraq」:シリアとイラクを合わせた造語。】

シオニストの戦争犯罪者どもはこの惑星のどこに隠れようと試みようが、間もなくアメリカの特殊部隊によって狩られていく、と同筋は請け合った。

一方イタリアでの逮捕は、日本に対する福島の大量殺人攻撃を決行したイタリアつまりスイス派閥へ直接の打撃となった、というのが日本軍の諜報部筋による情報だ。日本の【プライム・ミニスター(首相)ならぬ】クライム・ミニスター(犯罪大臣)安倍晋三が率いる、不正選挙で選ばれし犯罪政権は、とうとう法の裁きを受けるということだ、と同筋は言う。


アメリカの破産


この両方の展開について更なる詳細は後述するが、まずは世界で起こった其の他の大きな動きから見ていこう。

毎度のことながら最大の話題は、現在進行形で進んでいるアメリカ株式会社の破産交渉だ。「アメリカ企業政府は自転車操業状態で、その週ごと、その月ごとに食いつないでいる有り様だ。これは持続可能な【運用形態】とは言えず、ある時点で再起動が必要となってくる」、とイギリスの諜報筋は言う。

だからこそアメリカのドナルド・トランプ大統領は1月21日に、世界のエリートがダボスで集まる年次総会に出席して、自身の政権が1月31日の【債務】支払い期限以降も維持できるよう融資を交渉するつもりなのだ、と複数のヨーロッパの王族筋は言う。

思い出してほしいのだが、トランプは今年の初めのダボス【会議への出席】を取り止めている。その後に政府が35日間部分的に閉鎖されるとトランプは屈して、ネオコンのシオニストらを雇い入れた。今回は更なる借金と引き換えに、ダボスのエリート連中がトランプに何を強要してくるかお手並み拝見である。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※今度は習近平主席が出席を見送るそうです。】

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[YouTube]たすくこま氏新作 料理が下手な人なら分かる『Pretender』- Official髭男dism

読者の方からの情報です。
家族集まる年末年始
いつもより
人数増えると
感覚で作ると
失敗しがち

歌聞いてて笑ってるけど
身につまされます
(DFR)
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【替え歌】料理が下手な人なら分かる『Pretender』- Official髭男dism うた:たすくこま【コンフィデンスマンJP 主題歌】
配信元)

長周新聞の書評より「人間使い捨て国家」労働時間、残業時間が世界最多の日本 〜 あのバニ夫最新作は「請求しろ!」

 綿密な統計でアベノミクスの嘘を暴いたモノシリン先生こと明石弁護士が、今度は「人間使い捨て国家」という衝撃的なタイトルの本を上梓されています。衝撃的と言いながら、現実にその通りの労働現場であることを今回もデータを元に示しておられるようです。
しかし表に出ている数字、例えば正社員の自殺は95人とされていても、自殺の動機に「勤務関係」が含まれるものとなると2018人、さらに「不詳」とされているものが5289人もあり、過労うつなどによる自死の実態はもっと深刻な様相です。世界中で最も労働時間、特に残業時間が多く、一方で残業時間の割増率は韓国の半分、しかも支払われていない場合が多い、などと信じられないような劣悪な環境が日本でした。
 本来ならば、こうした悪質な労働条件は法律で規制し労働者を保護するのですが、今年4月から施行された労働基準法の改悪で、抜け穴だらけのザル法になってしまいました。
その結果、恐れていたように日本の職場は死と直結するほど危険になっています。けれど企業に有利な労働法制では仮に命を落としても保障すら満足に請求できません。
 ブラック企業被害に詳しい明石弁護士は、こうした労働者、そして国民を「使い捨て」にする現状から脱する方策として「最低賃金全国一律1500円」を提案されています。
 明石弁護士は以前に、過労死・過労うつへの証拠になるとして、バニ夫に変身し「KIROKUSIRO (記録しろ)!」と布教されていましたが、バニ夫再来、今度は「請求しろ!」だそうです。
ゆかいな弁護士さんだなあ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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『人間使い捨て国家』 著・明石順平
転載元)
日本は世界の中でも異常な低賃金・長時間労働の「人間使い捨て国家」であり、それが過労死や過労自殺という不幸な事件をくり返させ、国を衰退させる大きな要因になっている。安倍政府の「働き方改革」はそれに輪をかけて悪化させるものだ。著者はブラック企業被害対策の弁護士としての経験から、コンビニ店長や外国人労働など日本の労働現場の実情と、公表されている統計数字をもとに以上のことを訴え、現状を変える具体的政策を世に問うている。

 日本の一般労働者(パート以外)の年間総実労働時間は世界の中でも長く、統計では年間2000時間。月の最後の1週間の就業時間が60時間以上(残業時間が週20時間以上)の労働者は10人に1人、実数で四百数十万人いる。とくに30代と40代男性の割合が高い。週労働時間が49時間以上の者の割合は、ドイツやフランスに比べて2倍だ

 過労によって発症する脳・心臓疾患の労災請求件数が年に800~900件。同じく精神障害の労災請求件数は1700件をこえる。両者の死亡者はあわせて年間200人以上。さらに2017年の正社員の自殺者は95人。だがこれは氷山の一角で、警察庁発表によれば昨年の自殺の動機で「勤務関係」が2018人、「不詳」が5289人もいる。

 長時間労働で過労死・過労うつに追い込まれても、証拠が足りないとか、そもそも請求する気力自体を奪われているという理由で、労災請求を断念する労働者や遺族はさらに多い。もし請求しても、労災に認定されるのはそのうちの3割にすぎない。

 しかもその多くが残業代不払いであった。欧米や韓国は残業手当の割増率が50%で、残業代は長時間労働に対するブレーキとして機能しているといわれる。しかし日本の割増率は25%、しかもそれすら払われていない場合が多い。

 そして以上のことを規制して労働者を保護するための労働基準法や関連法規が、この20年間で次次と改悪され、抜け穴だらけになっている

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