月別アーカイブ: 7月, 2023

7月11日、アジア初「NATO東京事務所」案が先送りになったと報じられた / ジェフリー・サックス教授「その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。」

 NATO(北大西洋条約機構)と日本政府は、2024年にNATO東京事務所を開設する予定で調整していました。7月11日からのリトアニアの首都ヴィリニュスでのNATO首脳会議になぜか岸田首相が出席し、そこでアジアで初めてのNATO事務所を日本の首都に開設するという合意を取り付ける予定でした。しかし11日、日経はNATO東京事務所の開設案が先送りになったと報じました。“第3次世界大戦は7月11日に事実上始まる”という忌まわしい予告のあった日に、ポシャった報道があったのはよかったです。
 ありのままの事実を述べるのでメディアから締め出されてしまったジェフリー・サックス教授が、日本に向けてメッセージを発しておられました。「ウクライナの戦争は、バイデンが"NATOはウクライナには拡大しない"と宣言したら、その翌日には終わるだろう。信じてください。交渉のベースは20年前からあり、アメリカはそれを拒否してきた。」「アジアにNATOの事務所を開設するというアイデアは、その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。
 すらいとさんの「普通に、日本は中国、ロシア、あるいは中東との貿易なしに成り立たないんだから、NATO参加と聞いておかしいと思うはず。」とのツイートはその通りで、現在、日本が制裁を課しているはずのロシアに日本が助けられていることを指摘する動画もありました。「ロシアの温情で(日本に)魚が手に入り、ガスが入り、石油が入りしてるんですよ。これ、止められたら基本的に日本が干上がるんです。同じようにG7が干上がる。」(13:10〜13:27)。サックス教授に忠告されるまでもなく日本人は、そもそも首相をNATOに行かせるべきではなかったし、先送りされたとは言えNATO東京事務所をつくるという自爆政権をのさばらせるべきではない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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NATO東京事務所案を先送り きょうから首脳会議 仏反対、結論は秋以降に
引用元)
(前略)
北大西洋条約機構(NATO)は東京にアジア初の連絡事務所を新設する案の決定を秋以降に先送りする方向になった。当初は11~12日の首脳会議で採択する関連文書に盛り込む調整をしていた。中国との関係を重視するフランスが反対し、決定に必要な全会一致の同意が得られなくなった。
(以下略)
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NATOが東京に拠点 2024年、サイバーなど協力強化 対中ロにらむ 自衛隊の演習参加検討
引用元)
北大西洋条約機構(NATO)はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。

日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに...
(以下有料)

ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(13)」 ~コソボにKFOR(コソボ平和維持軍)がいる理由

 セルビアの自治州でありながら、勝手に独立宣言をしているコソボ。昔からコソボは、南に接するアルバニアから多くのアルバニア人が流入していました。長い歴史の中で、ある時はセルビア人がアルバニア人を追っ払い、ある時はアルバニア人がセルビア人を追っ払うというように、争いが絶えることはありませんでした。だがそれよりも、バルカン半島そのものが、南からのオスマン・トルコと北からのオーストリア・ハンガリー帝国が奪い合う土地だったのです。
 そんな中でセルビア人は自由を求めて立ち上がり、コソボを中心にセルビア王国として栄えました。ところが、今も語り継がれるコソボの戦いでオスマン・トルコに惨敗し、ふたたびバラバラに。この時からコソボは、セルビア人が独立を取り戻すシンボル、「聖地」となりました。
 一方、コソボを飲み込んで「大アルバニア」を実現したいコソボのクルティ首相。そのために、クルティは是が非でもコソボのセルビア人を追い出したい。だが、「意地」のセルビア人が、そうやすやすと「聖地」を手放すでしょうか?
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(13)」 ~コソボにKFOR(コソボ平和維持軍)がいる理由

セルビアのヴチッチ大統領に忠告した人物


Author:Ijanderson977[CC BY-SA]

6月14日にセルビア警察に逮捕された、ROSU ( コソボ特殊警察 ) 隊員3名、あれからどうなったかなあ?

セルビアの山奥で、セルビア軍を偵察していたROSUか。あれからコソボ当局はもちろん、アメリカ・EUも「釈放しろ」の大合唱だったが。

でも、不法に逮捕されて拷問されるコソボ・セルビア人のためには、だれも大合唱してくれない。

ああ、不公平だな。

となるとあの3名は、コソボ・セルビア人を釈放させるための取引に使えるかもしれない。セルビアもそうかんたんに釈放しないわけだ。

・・と思ったら、6月26日、セルビアはあっさり3名を釈放した。

へえええ?! 大事な人質を手放したの?

当初、30日間の身柄拘束だったが、無事釈放されて周囲をホッとさせた。

セルビアはよく決断したねえ。気になるのは、逮捕された3名は留置所で、ほんとにケーキをごちそうになったんだろうか?

ケーキにこだわるなあ。ま、確かなのは、ROSUがセルビア人に対してやるような拷問を、セルビアはしなかったことだ。

えらい! クルティさんみたいに「目には目を」じゃなかったセルビアを評価する。

ビックリしたのは、クルティに味方するはずの、アルバニアのラマ首相さえこう言ったんだぜ。「理性の力が、力の理性に勝ったことを喜んでいる。」(Kosovo Online)

ほお! なかなかの名言? 意味わかんないけど・・。

アメリカもEUも釈放に喜んだが、一番喜んだのはハンガリーのオルバン首相かもしれない。なぜなら、「ROSU隊員を逮捕したことは、セルビアの利益になるより損害になる可能性が高い」とセルビアのヴチッチ大統領に忠告したのはオルバンだったから。(Kosovo Online)

へえ、セルビアの英断は、オルバン首相のおかげだったのか。

ハンガリーとセルビアは隣り同士。オルバンとヴチッチは仲良しなのよ。見よ、2人のこの熱いハグを。

[オピニオン]「オルバンとヴチッチの治世が長引けば長引くほど、両国間の結びつきを取り戻し、指導者間の腐敗した特殊な関係から国益を切り離すことが必要になってくる」とイヴァナ・ランコヴィッチは書いている。(DeepL翻訳)

ぶっ! ハグって言うより、土俵で取り組んでるって感じだね。

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藤井聡教授『お金とはそもそも何なのか?』|リチャード・ヴェルナー教授「中央銀行デジタル通貨(CBDC)について」|日本のデフレの根本原因、日本を衰退させた真の犯人は日銀

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の藤井聡教授は、『お金とはそもそも何なのか?』について、分かりやすく面白い話をしています。
 この話を通じて、インフレの時には増税や金利を上げるなどして通貨の量を減らし、デフレの時には減税や金利を下げるなどして通貨の量を増やせばよいということが分かると思います。
 8分50秒~12分3秒で、“現代の貨幣というのは…お金を刷って政府が提供すると同時に、徴税で取るということをすると、自動的にお店ができるんです。マーケットができていく、産業が形成されていく…これが第一段階です。…納税をする義務があって、この国に住みたいからお金を稼ぎ出す。次にそうやっていろいろなお店ができるじゃないですか。そうしたら納税したいだけじゃなくて、あのパンが欲しいなとか、この服欲しいなとか、この靴欲しいなと思う。…だんだん近代国家になっていく中で、社会自体が進化していきますから、徴税権と組み合わせて発行していくと、ものすごく社会が発展していくということが分かった”と説明しています。
 徴税権と組み合わせて通貨を発行することで、通貨の価値が担保できるという理論は、後付けのような感じで私は同意しませんが、要点は政府が通貨の流通量をコントロール出来るし、それを適切にコントロールしなければならないということです。
 後半の動画の3分~4分43秒で、“普通の人は中央銀行からお金を借りられない。誰かというと政府なんですよ。政府が1兆円のお金を借りて、その時に国債を発行する。借りたいという国債を発行して、その借用証を渡して1兆円もらって、それで政府が使う。…だから貨幣を供給するイコール…中央銀行から1兆円借りなあかんわけです。これが基本なんです。…今、日本はプライマリーバランス黒字化目標といって、簡単に言って国債発行禁止…貨幣供給をゼロにしますよと言っているんですよ。これはもう地獄の話、地獄の沙汰なんですね。…これは財務省(旧大蔵省)がそれを導入した。これは竹中平蔵さんが日本に持ち込んだ概念で、プライマリーバランス規律の導入を財務省にさせて、そこから日本はおかしくなった”と言っています。
 11分13秒で、“普通の国は規律というのは、成長率が一定以下にならないようにやる…世界中で今、100ヵ国以上で減税しています。…日本もそうやればいいんだけど、日本はなぜかやらない。だから日本だけが衰退している”と言っています。
 藤井聡教授は非常に分かりやすく基本的な事柄を説明していますが、貨幣供給をコントロールしているのは日銀なので、日本のデフレの根本原因は日銀にあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。名著『円の支配者』の著者であるリチャード・ヴェルナー教授が中央銀行デジタル通貨(CBDC)について語っています。『円の支配者』を読めば経済の根本が全てわかります。特に経済学部の人は、他の経済の本は後に回し、まずこの本を読むべきです。
 量的緩和(QE)とは、中央銀行が商業銀行やその他の金融機関から債券(通常は年限が長い国債や、住宅ローン担保債券)を購入することで、マネーの供給量を増加させ、かつ金利を押し下げ、貸し付けと投資を促す金融政策です。
 リチャード・ヴェルナー教授は、中央銀行は非銀行セクターから不動産などの資産を購入するQE2という金融政策によって「経済に資金を直接押し込むことができる」と説明しています。
 さらに、“2020年3月、連邦準備制度およびその他の主要中央銀行はQE2を採用しました。それがインフレを引き起こすことは明らかでした。これは判断ミスではなく、意図的なものだった。彼らがこのインフレを望んでいた本当の理由は、彼らがCBDCベースとしたい新しいシステムに移行するためだ”と言っています。
 日本では「ザイム真理教」という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学校では教えてくれないお金の授業【お金とは何か〜前編〜】|藤井聡
配信元)

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日本を破壊するプライマリーバランス規律【お金とは何か〜後編〜】
配信元)

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性同一性障害で女性として生活するも、性別適合手術は受けていない戸籍上の男性に対して、女性用トイレの利用制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示した最高裁の今崎幸彦裁判長

竹下雅敏氏からの情報です。
 最高裁の今崎幸彦裁判長は、戸籍上は男性だが性同一性障害で性別適合手術は受けていない女性に対して、女性用トイレの利用制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示しました。
 アレをぶら下げて「女性」を自認する男が、女性トイレを使えるという話なのですが、こちらの記事によれば、“今崎裁判長は補足意見で「職場の規模や施設の構造など事情はさまざまで、一律の解決策になじむものではない」と指摘。「トランスジェンダー本人の意向と他の職員の意見をよく聞いた上で最適な解決策を探っていく以外になく、今後、事案の積み重ねを通じて指針や基準が形作られることに期待したい」とした”とあります。
 LGBT理解増進法については、“日本政府は「あくまで理念法であり、法律の施行によって従来の取り扱いが変わるものではない」と答えている。つまり、男性がトランスジェンダーだと主張して女子トイレや女風呂に入ることはないと考えていい”ということなのかと思っていたら、今回の最高裁の判断で「学校や企業といった特定の人々で構成される場所での同様のケースを巡る対応に影響を与えそう」です。
 戸籍上は男性だが女性を自認する人は、ツイートの右側のトイレには男と女のマークがあるのでこちらを使えば良い。女性専用トイレは現状のままであるべきです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。サバンナ・ヘルナンデスさんの「赤ちゃんの出生証明から性別を削除することについてどう思いますか?」という質問に、猫娘は「道理にかなっていると感じます」と答えています。
 こうして映像を見ると、段々と地球がソドムとゴモラに近づいて行く感じがします。旧約聖書では、ソドムとゴモラは天からの硫黄と火によって滅ぼされたわけですが、「米国務省のビクトリア・ヌーランド長官は、キエフとのビデオ会議で、第三次世界大戦は事実上7月11日に始まり、米国とそのパートナー国は必要な限り、16年以上でも戦うつもりだと述べた」ということですから、核ミサイルが降ってくるということになるのでしょうね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トイレ使用制限、国の対応「違法」 性同一性障害の経産省職員、最高裁が初判断
引用元)
最高裁判所=東京都千代田区

戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の50代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は11日、制限を「適法」として職員の逆転敗訴とした2審判決を破棄し、制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示した。

心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の職場での処遇に関する初の最高裁判断。性的少数者の権利擁護に関する議論が高まりをみせる中、学校や企業といった特定の人々で構成される場所での同様のケースを巡る対応に影響を与えそうだ。

判決によると、職員はホルモン治療を続け、女性として生活。健康上の理由から性別適合手術は受けていない。平成22年に同僚への説明会などを経て女性の身なりで勤務を始めたが、経産省は勤務するフロアと上下1階にある女性用トイレの使用を制限した。
(以下略)
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配信元)

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[Twitter]いらないって😂😂😂👍

編集者からの情報です。
「ファスト・フード、いらねえ〜〜!」 
(まのじ)
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配信元)