自民、公明と維新の会が、高度プロフェッショナル制度などの一部修正で大筋合意したとのことです。強行採決に意欲満々というところです。ツイートにある、ブラック企業被害対策弁護団の事務局によるアンケートを見ると、日本維新の会は高度プロフェッショナル制度の対象者について、“年収要件は、700万円まで下げるべき”と回答しています。経団連の希望は400万円でした。誰が労働者の敵であるかは、はっきりしていると言えます。
　“続きはこちらから”以降は、その「働き方改革」関連法案の労働時間データ2割が削除された問題に関して、共産党の高橋議員が法案の撤回を求めたというものです。下の動画を見ていただくと、異常なデータを削除した残りのデータも、“２時間ほどチェックしただけで素人でもわかる間違い…が５件も出てきた”とあります。このめちゃくちゃな状況で、法案を強行採決に持ち込もうと言うのです。
　政権の暴走は初めからですが、今や狂気のレベルです。なのに、メディアがまともに取り上げないことから、その狂気に気づいている国民が少ないのが大問題です。このままでは、アメリカから、これまで北朝鮮が演じていた悪役の立場を仰せつかるのではないかという気がします。
　もちろん、背後ではそうならないように色々と準備がなされてはいますが…。

　5月18日に、またも意味不明な閣議決定がなされました。その一つは、“セクハラ罪という罪はない”というもの。あまりにもバカバカし過ぎて記事では、“虚構新聞のネタとしか思えない”と書かれています。この“馬鹿馬鹿しさの極み”のような閣議決定は、阿呆大魔人の“何としても謝罪したくない”という気持ちをくみ取ってのものでしょう。この政権に反省や謝罪を求めても、無理だということがよくわかります。
　当の虚構新聞ですが、記事の中でリンクが貼られており、見ると、千葉電波大が記憶復元ソフトを開発したとのこと。これで記憶がないという人がいても、大丈夫だということです。
　サイトの一番下を見ると、「お詫び」欄があり、例えばそこには、“「北朝鮮、一方的勝利宣言」についてお詫び”とあります。虚構新聞の記事が現実化してしまったことに対して、きちんと謝罪をしています。「ステーキさいころ」記事についてのお詫びでは、その経過や聞き取り調査の結果など詳しく記載されており、処分内容を含め再発防止策をきちんと示すなど、編集部の信頼回復への努力が伝わる真摯なものになっています。
　安倍政権、および財務省は、危機管理の観点から虚構新聞にアドバイスを求めるべきだというのは、私の見解です。
　“続きはこちらから”は、もう一つのバカバカしい閣議決定です。思わず関係者に延髄蹴りをくらわせたくなる類のものです。リテラが指摘する通り、今治市の「復命書」の黒のりを外せば、柳瀬秘書官が愛媛県関係者と官邸で面会していた事は直ちにわかるはずです。
　このアホな連中にトドメを刺すには、メディアがまともな報道するだけで十分です。それが出来ないというのは、彼らが膿の一部だからです。