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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: Author:ヤントクール [CC BY-SA] & Author:Ariga [CC BY-SA]

FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、データの不正入力が発覚！

, / ＊陰謀, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、データを不正に入力していたことが発覚したとのことです。文春オンラインの緊急アンケートで、“安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」”という記事が出ていましたが、記事のタイトルを見て、“まだ、21.6％もあるのか”と思いました。
　個人的には、2.16％の間違いではないのかと思っていますが、何処をどう評価すればこのクズ政権を支持出来るのかを知りたいものです。
　世論調査の数字など、どうにでも出来るのは明らかで「コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話」での調査とのことですが、例えば「検察審査員を選ぶくじ引きソフトそのものに問題がある」ことが、森裕子参議院議員らの調査で判明しているくらいですから、「世論調査のコンピューターによる無作為抽出」がまず信用できません。
　くわえて、「質問も意図的に調査側に好ましい結果を導くような聞き方だと客観性がない」わけです。
　「不正選挙」と言うと陰謀論だと思われるのですが、アメリカでは大統領が不正選挙に言及しており、CNNなどの大手メディアをフェイクニュースだと指摘しています。客観的に見れば、CNNがいつもフェイクニュースを垂れ流しているのは明らかなのですが、日本では正しく認識されていないようです。
　「不正選挙」に関しては、佐伯まお氏のツイートをご覧ください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 20/6/19
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FNN世論調査で一部データを不正入力
引用元）
FNNプライムオンライン 20/6/19
FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、委託先の社員が一部のデータを不正に入力していたことが明らかになった。
 
データを不正に入力していたのは、調査業務を委託された株式会社アダムスコミュニケーションが、実務のおよそ半分を再委託していた、日本テレネット株式会社のコールセンターに勤務していた社員。
（中略）
FNNと産経新聞は、「政治」をテーマに、世論調査をほぼ毎月行っており、全国の18歳以上の男女およそ1,000人を対象に、コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話の番号にアダムス社と日本テレネットの2社がそれぞれおよそ500件ずつ電話して調査していた。
 
私どもがデータを検証したところ、実際には電話をしていないにもかかわらず「電話をした」として架空のアンケート結果が一部入力されていることがわかった。
 
架空のアンケートが入力されていたのは、14回の調査のすべてのサンプル数のうち、およそ17%分だった。
（以下略）

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画像の出典: 左より 中小企業庁、電通本社ビル photo-ac 1 & 2

「家賃支援給付金」事業で電通が下請け会社に圧力をかけ邪魔をしていた 〜 電通のパシリ役となったTOWは前中小企業庁長官・長谷川榮一氏、現首相補佐官が顧問も

, , , / ＊事件, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　河井逮捕のニュースに吹っ飛ばされてはいけないニュースがありました。またしても、またしても、電通が黒幕で登場です。
「家賃支援給付金」というやはり経産省中小企業庁の民間委託事業があります。売り上げが減った事業者などに対する家賃補助で、これも一刻も早い給付を要するものです。第2次補正予算に盛り込まれ、約924億円でリクルートへの委託が予定されていました。当然リクルートからさらに下請けに業務委託される見込みです。
　ところが、TOWという会社が複数の下請け会社に宛てて電通以外の会社には協力しないよう露骨な圧力をかけていたことが分かりました。「言葉を選ばないと出入り禁止の対応をする」などと何様な言い草です。この圧力をかける行為に電通の社員が関与しており、事態が発覚した途端に電通はあわててこの社員の処分を発表しました。
本来であれば速やかに処理すべき委託事業を、電通が私利私欲で優越的地位を悪用して業務を滞らせることになれば、給付を受ける事業者の方々が一番困ります。18日の経産省へのヒアリングでは、中小企業庁はこうした経緯を「分からない」と答弁しています。
このTOWというイベント会社は、先に問題になっている「持続化給付金」事業を電通から電通ライブを通して発注を受けた下請け会社です。電通の意を受けて下請けに強要したことになりますが、この会社はかつて、前中小企業庁長官だった長谷川榮一氏が顧問になっていたことで話題になりました。長谷川氏は現在、首相補佐官です。
　毎度お馴染みのメンバーは常に安倍官邸に繋がるのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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給付金事業受注の会社が下請けに圧力か　電通は社員処分
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/6/18
　広告大手電通の社員が経済産業省の民間委託事業をめぐり、取引先企業が下請け会社に圧力をかける行為に関与した疑いがあることがわかった。電通は17日、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として処分すると発表した。

関係者によると、大手イベント会社「テー・オー・ダブリュー」（TOW）の担当者が民間委託事業について、複数の下請け会社に電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけていた疑いがあるという。電通の社員はこの問題に関与していた模様だ。
（中略）　
（中略）この事業についてTOWの担当者が複数の下請けイベント会社の責任者らに文書を送った。その中で、電通はこの事業には乗り出さず別の広告大手が受託する可能性に触れ、「この事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選ばないと出禁（出入り禁止）レベルの対応をする」としていたという。
（以下略）
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配信元）
Twitter

画像の出典: 河井議員夫婦 Author:Kittyomu [CC BY-SA] & Author:Taisyo [CC BY]

河井議員夫婦が買収容疑で逮捕、本質は安倍案件 / 河井前法相の対立候補への悪質な諜報活動も報じられる

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　河井前法相と妻の案里議員が逮捕されました。すでに有罪判決の出ている秘書の連座制適用を待つまでもなく、二人とも自ら地方議員に現金を配り、受け取った100人近い地方議員もその事実を認めていることからストレートに買収容疑です。野党側は総理出席の予算委員会の集中審議を要求することになりました。法務大臣経験者の逮捕という異常事態もさることながら、これまでこの件について国会内で調査も報告も説明もなされなかった安倍政権の異常も追求することになると原口一博議員は述べています。事実、この事件は自民党本部から支給された1億5000万円をめぐる安倍総理本人の疑惑でもあります。
　さらに、この河井前法相の極めて悪質な行状を文春が報じています。かつて河井克行議員の対立候補であった塩村あやか議員に対して、探偵を使って調査尾行していたというものです。スキャンダルを掴んで潰すというのが当たり前の世界なのでしょうか。
ところが立件直前の案里氏は「裁判で勝てます」と余裕シャクシャクでした。最高裁の判事15人全てを安倍総理のお気に入りに入れ替え済みですから、なんとでもなるという見通しなのでしょう。ナイフちゃんのツイートにある通り、最高裁判事の国民審査では全員✖️をつける勢いで注視しておきましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検
引用元）
NHK NEWS WEB 20/6/18
河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は夫の河井克行前法務大臣と案里議員が票の取りまとめを依頼した報酬として地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕しました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに、地元議員ら100人近くにおよそ2570万円を配った疑いがあり、一連の事件は法務行政のトップだった前の法務大臣の夫妻が逮捕される前例のない買収事件に発展しました。
（中略）
その結果、現金が配られた疑いがある地元議員ら100人近くの大半が河井夫妻から現金を受け取ったことを認めました。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:GEEK_KAZU [CC BY]

手続きも簡素で、無駄な社会保障費を削ることが出来る「ベーシックインカム」は時代の必然となる ～問題は財源をどうするのか、誰が導入するのか

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　コロナちゃんのポジティブな側面として、“世界で同時に最悪の状況を経験しているため、私たちはベーシックインカム（BI）の重要性に気がついた”ということがあります。
　「全住民にBIを給付する方が、手続きも簡素」なだけでなく、無駄な社会保障費を削ることが出来て、公務員の仕事が随分と減ります。そのうち、人工知能が公務員のほとんどの仕事を無くしてしまうと思っています。なので、ベーシックインカムは時代の必然だと思いますが、問題は財源をどうするのか。そして、誰が導入するのかです。
　“東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した”ということなので、今後間違いなくこの方向で話が進むと思いますが、引用元をご覧になれば、彼らが導入すると公平性を論拠に「マイナンバーを全ての銀行口座にひも付け」という方向になり、「完全監視社会」へと進むことが分かります。これが完成すれば、政府に逆らう人間は潜在的テロリストと見なされ、ベーシックインカムの給付を削減されるようになるので、誰も政府に逆らえなくなります。
　しかし、「れいわ新選組」がベーシックインカムを導入すれば、個人のプライバシーを最大限に尊重するセイフティーネットとなり、不正に対する「監視社会」へと進むでしょう。
　政治を誰のために行うのか。１％のためなら、今の自公政権のままで良いのです。多くの人々が困窮の中で命を落とすことになるでしょう。９９％のためなら、政権交代が必要です。消費税を無くすことに抵抗する政治家は、全て９９％の敵であると認識すべきです。与野党を問わず排除すべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ベーシックインカム」で、人々に回復力を　推進者の経済学者が訴え
引用元）
GLOBE+ 20/6/17
（前略）
無条件で一定の金額を全国民に給付する政策「ベーシックインカム」（BI）を長年主唱してきた経済学者のガイ・スタンディングさん（72）は、困窮者対策のみならず景気対策としてもBI導入を訴える。（構成・大室一也）
（中略）
――BIはなぜ貧しい人だけでなく、全住民を対象に給付するのですか。

貧しい人を特定するのは難しいからです。（中略）… 全住民にBIを給付する方が、手続きも簡素ですっとよいのです。
（中略）
――BIの額などはどうやって決めたらいいでしょう。

政府がBIを始めるためには、政府からコントロールを取り上げることが重要です。そうしなければ、選挙前にはBIの額を上げ、選挙後には額を下げるでしょう。だから、選ばれた委員からなる独立した委員会によって運営されるべきです。
（中略）
――世界で同時に最悪の状況を経験しているため、私たちはBIの重要性に気がついたのだと。

その通りです。私よりうまく表現しています。

――改めてうかがいます。BIはニューノーマルになり得ますか。

はい。ニューノーマルになりえます。
（以下略）
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コロナ継続支援でベーシックインカム導入を－諮問委新メンバー小林氏
引用元）
Bloomberg 20/6/17 占部絵美、竹生悠子
（前略）
東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は（中略）… 生活に最低限必要とされる現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した。コロナ対策で悪化した各国の財政を立て直すためには、国際社会が協調して金融取引の収益に課税するトービン税を導入する必要性も訴えた。
（中略）
具体的な措置として小林氏は、全ての希望者に１人当たり毎月10万－15万円を１年間給付（中略）… 財源は１－２年後の確定申告や年末調整時に、所得が増加して生活を再建できた受給者の所得税に上乗せ課税して給付金を事実上回収する「所得連動課税条件付き給付」を想定している。
（中略）
小林氏は、「感染症危機が数年後に終わった時に100兆－200兆円とかものすごい金額で国の借金が増えているはずだ。感染症危機で国内総生産（ＧＤＰ）の半分くらい借金が増えるという現象は日本だけではなく世界的に起きる」と述べ、それに対応するため（中略）… 金融取引の収益に課税するトービン税の導入を提案。

「一つの国がトービン税を導入すると、投資家の資金は全て海外に逃げてしまうが、世界中の国が一斉にトービン税をかければ、投資家はどこにも逃げられなくなるため、低い税率でもかなりの税収が得られる」
（以下略）

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

自公維が国会を無理やり閉会、安倍政権が逃げた追求の数々をあげつらってみました

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　17日、安倍政権は全てを放り出して国会を閉会しました。野党は、これまでの国民への直接給付の遅れ、アベノマスク配布のトンチンカンな対応、そして緊急経済対策の「電通中抜きやり放題」疑惑が発覚したことに加え、今後心配される新型コロナの第２波、第３波に対処するためにも国会を延長すべきだと求めました。しかし自公維の反対で否決されてしまいました。野党側は次善の策として閉会中審査を提案し、委員会を開くことで審議をなんとか継続する構えです。200万円の「氷代」を支給された自民党議員あべぴょん始め麻生、菅、甘利の面々は19日に高級フレンチで「お疲れ様」会らしい。
　国会を閉じてまで追求を逃れようとしていることは何でしょう？イヤミったらしくあげつらってみました。経産省と電通を中心とした官製談合疑惑を筆頭に、まずは21日に支払われる予定の黒川検事長の退職金5900万円。GoToキャンペーンの業務委託費3095億円が高すぎると指摘され見直しをするはずが、結局見直し前と同額で開き直ったこと。住民の意思を無視して進めてきた「イージス・アショア配備」を突如、計画停止を発表し住民を始め防衛省関係者まで驚かせたこと。近畿財務局職員が改ざんを苦に亡くなった森友問題、公文書改ざんの再調査を求める署名がついに35万筆を超え、麻生財務大臣に突きつけましたが、なんとかのツラに水で再調査しないと無視。いや、あなたは調査対象なんですが。秘書に有罪判決が下り、いよいよ起訴が射程に入った河井元法相、案里夫妻はちゃっかり200万円を受け取った上で自民党を離党し、二階幹事長も彼らを「小物」扱いして自民党とは無関係のそぶりですが、小物に渡した1億5000万円とそこから安倍事務所に還流したお金は不明のままです。
　全く、不信任案がいくつあっても足りない内閣だよ。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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