特別国会「所信表明なし」公算大 〜 議会を徹底的に開かないアベ
また、臨時国会の冒頭や、特別国会の首相指名後には、首相の所信表明演説が行われ、その後、各会派による代表質問が行われる流れになりますが、報道によれば、アベ首相は所信表明演説を行わない見通しだそうです。善意に取れば、自身が首相の座にふさわしくないと認めているのか、あるいはツイッターに見られるように、「国会など存在しなくても誰も困らない」という意思表示か。
アベの国会軽視は、今さら目新しくもない風景ですが、このままですと、前川前事務次官の証言から逃れるように閉会した6月18日から、来年1月の通常国会まで、なんと7ヶ月間も、国会は完全機能停止状態だそうです。モリ・カケから逃れる7ヶ月。
記事にあるように「この馬鹿げたことをまかり通らせているのは、国民の感覚麻痺」なのでしょうか。この度の選挙を通じて、健全な民意は確かにある、その民意が封じ込められていただけだと分かりました。
為政者にとっても、国民にとっても、これまでと同じではいられない時代かもしれません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【議会を徹底的に開かない】アベは11月1〜8日まで特別国会を開くというが、ひどい印象操作だ。3日は文化の日、4〜5日は土日で休み。5〜7日はトランプ来日騒動。残るは1,2.8日の3日間だけ。国会は首班指名でほとんど終わり。森友加計隠しで、どこまでも議会制民主主義を否定するアベだ。
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年10月26日
安倍首相は国会を先送りするようです。これは別に逃げているわけじゃないと思います。「国会なんか開かなくても、行政機構はふつうに機能しているし、みなさんの生活もふだん通りでしょ?つまり国会なんかあってもなくてもどーでもいいということです」というメッセージを発信しているのです。
— 内田樹 (@levinassien) 2017年10月26日
安倍政権が全力を尽くしてやってきたのは立法府の存在根拠の切り崩しです。質問に答えない、詭弁を弄する、食言する、やじを飛ばす、証人喚問を拒否する、強行採決する、解散する、召集しない・・・そうして「国会は機能していないし、存在しなくても誰も困らない」という信憑を国民に刷り込んできた。
— 内田樹 (@levinassien) 2017年10月26日
年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、8月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。
(以下略)
ということは、皆さん、(中略)憲法で「国権の最高機関」と位置付けられている国会が、今年6月中旬から来年1月のたぶん下旬までの7カ月余り、完全に機能停止状態に陥っている。それはどうしてかというと、安倍夫妻のモリ・カケ疑惑を徹底的に隠蔽したいという歪んだ超個人的な都合のためである。こんな馬鹿げたことをまかり通らせているのは、私を含めて国民の側の感覚麻痺である。
[twitter]所有者不明土地 経済損失は年1800億円に
乱開発が一気に進むと思います。
水源地の売買が一気に加速していくでしょう。
今年に入って取り上げられていたものが、今秋再びメディアに取り上げられ始めました。
今回の台風被害には“所有者不明土地”から飛んできた何かで起きたものもあるらしく、防災観点にフォーカスして公的管理の元に置くイメージで
この法律改正を推進していきそうな「悪寒」がします。
水源地だけでなく、有事の際の、土地家屋撤収にも拡大解釈していきそうで、
ますます「悪寒」がします。
まず5月に、官邸主導の会議を作り、改革案を打ち出すように安倍首相が旗振りをしていました。ここでは、所有者不明の土地は、管理者の判断で貸付ができるようにしたり、時効取得を可能にする案が出され、また、不動産登記の義務化や、マイナンバーとの連結も改革案に含まれたようです。法務省の抵抗を振り切って進めるやり方は、いつもの安倍政権ならではです。
9月には、国交相が有識者会議を開き、土地活用へ向けての関連法案を来年の通常国会へ提出するとあります。
そして冒頭のNHKニュースへと繋がるわけですが、安倍政権が無理に推し進めようとする改革に危険を感じるのは、今や条件反射となりました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
所有者不明土地 経済損失は年1800億円に #nhk_news https://t.co/ePhCU0wKYs
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年10月25日
(中略) 初会合では土地所有者の特定に多大な時間と費用が費やされており、所有者を円滑に探す仕組みが必要との認識で一致した。現行より簡易な手続きで土地を活用できる方法も議論する。
これを受け、安倍晋三首相は「官房長官と関係閣僚が連携、速やかに成果を挙げる」ことを指示した。
6月に閣議決定する骨太の方針に改革の方向性を打ち出す。官邸主導で関係省庁の会議をつくり、年度内に具体策をまとめる。
ただ、実現には越えなければならないハードルがある。不動産登記法を所管する法務省が改革に抵抗しているのだ。
(以下略)
仏ル・モンド紙「安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活」~帝国主義の復興と残虐行為を否定しようとする広大な企て~
現実問題として、あべぴょんとその仲間たちが手に入れたいのは、緊急事態条項だと思います。彼らは劣化版ナチスなので、ファシズムを目指しているのだと思います。もちろん、中国と戦争をするためです。
こうした動きに、憲法上可能な範囲で抗っているのが、天皇陛下だとしています。
今回の選挙で、小沢一郎氏を総理にしようとしたゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)と、希望の党を自民党に取り込んで憲法改正に持ち込もうとしたネオコン陣営の対立の構造が、これに重なります。
板垣英憲氏の情報によれば、ゴールドマン・ファミリーズ・グループは、天皇陛下を頂点にいただいていると言っており、天皇陛下の平和主義の意向に沿って、まず朝鮮半島の平和を外交的に解決しようと奮闘しているのが、キッシンジャー博士だと思われます。
アメリカでもトランプ大統領を政権の座から引きずり下ろそうとするネオコン陣営と、トランプ大統領の後ろ盾である軍部が、激しく対立しています。日本でも、このような対立の構造が起きているわけです。
事の経緯は、櫻井ジャーナルが大変見事にまとめてくれており、引用元で全文をご覧になると、アメリカの世界制覇計画「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に沿って、日本の政治が歪められてきた実情がわかると思います。
ただ現在は、キッシンジャー博士がプーチン大統領側についた関係で、ジャパン・ハンドラーの中のアーミテージとマイケル・グリーンが、キッシンジャー博士側についています。なので、ジャパン・ハンドラーも古い計画に基づいて、北朝鮮を導火線とする第三次大戦を始めようとするグループと、平和的な解決をしようとするグループに分かれていることになります。
アーミテージはおそらく、麻薬利権の頂点に立っている人物で、大悪人の1人だと思いますが、過去に自分たちがやってきたことと真逆のこと、すなわち世界の恒久平和のために、キッシンジャー博士と共に働くという選択をしたようです。
今回の選挙は、2つの陣営が描いたシナリオがぶつかり合い、潰し合うことで、両方のシナリオにない、民意が立憲民主党の躍進となって現れた、不思議な結果になりました。
この2つの陣営の争いはこれからますますヒートアップすると思いますが、私が望んでいるのは、今回の枝野氏を中心とする動きが、将来、山本太郎氏を中心とする動きになって欲しいということです。2つの陣営の争いは、距離を置いて見ていた方が良いでしょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
フランスのル・モンド紙は、今月20日の電子版に「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」(Shinzo Abe, le révisionnisme en heritage)と題した特集記事を掲載。(中略)... 安倍の歴史修正主義の危うさを鋭く指摘するというものだ。(中略)...
(中略)
(中略)...彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ〉
(中略)
(中略)...逆説的だが、明仁天皇は、天皇という立場に課された制約上可能な範囲で、こうした歴史修正の動きに抗っている〉
(中略)
愛国を謳いながら対米従属という右派の矛盾を体現する安倍政治
記事の最後の章では、安倍政権の国際政治が、ナショナリストでかつ対米従属派であるという「右派の両義性」の象徴であると断じ、安倍の歴史修正主義も相まって、東アジア情勢にも悪影響を与えているとする。
(以下略)
この選挙で自民党が使ったキャッチフレーズは「この国を、守り抜く」。(中略)...
本ブログでは繰り返し書いてきたが、1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、アメリカ国防総省ではDPG草案という形で世界制覇計画を書き上げた。(中略)...この計画は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれ、その危険性から有力メディアへリークされている。
(中略)
(中略)...91年には細川護熙政権の諮問会議「防衛問題懇談会」が「日本の安全保障と防衛力のあり方」、いわゆる樋口レポートを発表するが、その内容にいネオコンは怒る。国連を中心としたものだったからだ。1994年には武村正義官房長官が解任されたが、これはアメリカの命令だとされている。
日本の国連中心主義を問題にしたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。ふたりはカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに接触、「日本が自立の道を歩き出そうとしている」と主張、1995年の「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」につながる。
(中略)
9/11後の2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を、03年にはイラク特別措置法案を国会に提出した。2004年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明している。(中略)...
(中略)
アメリカは東アジアの軍事的な緊張を高めるため、朝鮮を利用してきた。中国に対する恫喝だと言える。(中略)...
「この国を、守り抜く」と宣伝しているが、安倍政権は日本をアメリカの核戦争に巻き込みかねない好戦的な政策を推進してきた。その政策を後押ししてきたのがマスコミにほかならない。
マスメディアが報じない伊藤詩織さんレイプ被害~「ホテルへ引きずられていく映像が検察審査会に出されたのかさえ非公開」
そのことを一番よくわかっているのが、あべぴょんとその仲間たち。そこで、官房長官のスガスガしい回答になるわけです。
この問題をマスコミが報じないことだけを見ても、この国は、民主主義と程遠いところにあるのがわかると思います。
やっぱここ日本じゃなくて安倍晋三記念自民共和国なのだ!RT @GONQR: これ、この時間 地上波で流したい。 大騒ぎになるだろう。 TBSも。 #オプエド pic.twitter.com/8dI2oEIFwQ
— バカボンのパパなのだ! (@HGe2) 2017年10月24日
レイプ被害訴え 伊藤詩織さん「バッシングで生活できず」|日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年10月25日
「公にしてからバッシングを受けて前のように生活できなくなった…」
被害者がセカンドレイプなんて国、世界を見廻しても日本ぐらいだろう。知性劣化で地獄のような国。 https://t.co/O5UkhK2jEd
東京新聞 望月記者。
— umekichi (@umekichkun) 2017年10月25日
山口敬之のレイプ事件。
「内閣情報調査室のトップ、北村滋さんの指示で、被害者を誹謗中傷する様な、チャート図を作って、記者に渡すのは大問題。被害者を冒涜する様な調査があったのか?」
菅「仮定の話しには答えかねる」
これが日本政府。酷いでしょ。#MeToo pic.twitter.com/rkgRL1G8mx
— umekichi (@umekichkun) 2017年10月25日
— 見境なき記者団 (@chan_eil_srian) 2017年10月25日
政党は別にして、「安倍晋三」が嫌いって方々。
— umekichi (@umekichkun) 2017年10月24日
山口敬之容疑者の件。
これ、安倍晋三の屋台骨から崩す問題。森友、加計学園以上に
探られたくないから。
ひとりの女性が、元TBS記者からレイプされた事実を顔出してFCCJで会見した。それをマスメディアが報じない。
日本、おかしいっしょ。 pic.twitter.com/St3GQsUBMc
歓声が聞こえてきそうな喜び様