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イラン戦争の背後にある米国の「ペトロガス・ドル」戦略 ~ロシア・中国への石油封鎖とドル覇権維持

竹下雅敏氏からの情報です。
 J Sato氏が「イラン戦争の真の目的がわかる必読の分析」と評するイギリスの独立系ジャーナリスト、リチャード・メドハースト氏の『ペトロガス・ドル:イラン戦争の背後にある米国の秘密戦略』の字幕入り動画です。YouTubeの元動画では日本語の音声トラックで視聴できます。
 リチャード・メドハースト氏は、アメリカがドル覇権を維持するために、石油輸出国機構(OPEC)のペトロ・ダラーから、北米・中米を中心とする統治区域「北米テクネイト」のペトロガス・ダラーへの転換を試みていると言っています。
 “米国は世界の石油・ガス供給を武力で奪うような静かな略奪を行っている(12秒)。…ヨーロッパを支配しロシアを弱体化させることは最初の段階に過ぎない。真の標的は中国だ。中国は大きすぎて競争力があるため、破壊することはできない。目標は中国を支配することだ。米国は中国の最も重要な燃料源を断つことで、中国にアメリカの石油やガスを買わせようとしている。これによりドルは存続し、中国はワシントンに依存するようになる。これは長期的に完全な脱ドル化を難しくし、BRICSや一帯一路構想、多極化の考え方を弱める。中国は石油の約3分の1をベネズエラ、ロシア、イランから受け取っている。…過去90日だけでも、米国はその三つの生命線すべてを段階的に標的にしてきた(7分26秒)。…特にイランでの戦争が始まって以降、カリブ海から北大西洋、地中海、黒海、バルト海に至るまで、ロシアのタンカーやLNG船が爆破されたり海賊に襲われたりする事例が増えている(9分40秒)。…ここ数週間、ロシア船への攻撃が過去最大になっているだけでなく、ロシアの製油所や輸出拠点、特に西側の主要な三つの輸出拠点やいくつかの主要製油所までも攻撃されている。その結果、ロシアの海上輸出能力の約40%が機能を失った。…これらの攻撃は公式にはウクライナが主張しているが、米国の支援や許可、装備がなければ実行できなかったはずだ。米国は明らかにロシアと中国に対する大規模な世界的石油封鎖を構築している(10分24秒)。…米国は今や海賊国家のように振る舞っている。彼らはホルムズ海峡に入る必要すらなく、ディエゴ・ガルシア周辺やインド洋の各所で待ち伏せして商船を襲撃できる(12分28秒)。…その結果、中国は不足分の石油・ガスをスポット市場で選択肢が米国しかない状態で法外な価格で、しかも最終的には米ドル建てで買わされる羽目になる(17分45秒)。”と話しています。
 非常に重要な動画なので、ぜひ1.5倍速で全体をご覧ください。
(竹下雅敏)
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今や世界秩序をめぐる世界規模の戦争となったイラン戦争 〜 世界中で石油施設が爆発する黙示録的様相、これを意図的に引き起こしている者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。4月23日の記事で、「世界中のエネルギー施設で、火災あるいは爆発が起きている」というShortShort Newsさんの動画を紹介しました。
 今回取り上げたのは、4月18日にロシアのトゥアプセ製油所がウクライナのドローン攻撃を受け大規模な火災が発生した動画、4月20日にインド最大級のHPCLラジャスタン製油所で大規模な火災が発生した動画、同じく20日にテキサス州の石油掘削装置が爆発した動画、そして4月25日にベトナムのハノイ市にある廃油貯蔵所で火災が発生した動画です。
 冒頭のAlzhacker氏のツイートは、YouTubeの『アラステア・クルック:イラン戦争は今や世界秩序をめぐる世界規模の戦争だ』を要約したものです。
 元英国外交官で、英国諜報機関(MI6)と欧州連合外交の両方で要職を務めていたアラステア・クルック氏は、“イランはこの戦争で、単なる領土や政権の存続以上のものを賭けている。米ドルの覇権、ペトロダラー体制、そして湾岸諸国からウォール街へと巨万の富を吸い上げる金融化された世界構造——その全体をぶち壊すことを目標に掲げている。…現代イスラエルの多数派はもはや「世俗的・合理的」ではない。ユダヤ神秘主義に根ざした「終末論的・救済論的」シオニズムへと変質している。…ネタニヤフは自らの失敗を覆い隠すため、アメリカを戦争に引きずり込もうと必死だ。…イスラエルのメシアニズムは黙示録への突入だ。…だから私の結論は単純だ——この戦争に「出口」はない。”と言っています。
 世界中で石油施設が爆発する様子は「黙示録」だと言って差し支えないと思います。これを意図的に引き起こしている者たちがいるのです。
 日本だけが安全だということはあり得ません。バカイチ政権の愚かさは、世界情勢の本質を全く理解できないことにあります。
(竹下雅敏)
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ドル覇権を支える暴力と石油 ~米国のベネズエラ軍事作戦の地政学的意味

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界三大投資家として知られるウォーレン・バフェット氏が会長を務める投資持株会社バークシャー・ハサウェイの副会長を務め、2023年11月28日に99歳で亡くなったチャーリー・マンガー氏が、1月3日に行われた米軍の軍事作戦の意味を解説するという構成の動画です。
 イタコ芸でチャーリー・マンガー氏の霊を呼び寄せて、米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した理由を説明してもらった…ということではないようです。
 ですから動画の内容は真剣に受け止めるようなものではないのですが、かなり鋭い。
 “ドルという紙切れに価値を持たせ続けるには何が必要か? それは信用ではない。暴力と石油だ。世界中の国々がなぜドルを持つのか? それはドルが好きだからではない。エネルギーを買うためにドルが必要だからだ。石油取引の決済通貨としてドルが使われる限り、世界中の中央銀行はドルの準備高を維持しなければならない。これが過去半世紀にわたってアメリカが享受してきた法外な特権の正体だ(1分53秒)。…ベネズエラで起きたことを麻薬戦争という言葉で片付けるのは思考の放棄に他ならない。あれは地政学的なメッセージだ。もし誰かが石油をドル以外の通貨で売ろうとしたり、自国の資源を完全に国有化してドルの循環システムから離脱しようとすればどうなるか。その答えがあの爆発だ(2分35秒)。…あの国の地下にある黒い液体がドル以外の通貨、例えば人民元やルーブルで取引されることを阻止するための防衛線だ。考えても見て欲しい。もし世界中のエネルギー取引からドルが排除されたらどうなるか。アメリカ国内に戻ってくる大量のドルはハイパーインフレを引き起こすだろう。アメリカの生活水準は劇的に低下する。それを防ぐためなら、どんなことでもするのが国家というものだ(3分44秒)。…作用には必ず反作用がある。圧力をかければかけるほど反発力は増す。世界中で起きている脱ドル化の動きは、この反作用の結果だ。ベネズエラを追い詰めれば追い詰めるほど、彼らは代替的な決済手段や新たな同盟関係を模索する。それは結果としてドルの寿命を縮めることになる。皮肉なことだ(8分9秒)。…一つ確かなことは、どんなに強力な軍事力を持ってしても経済の重力には逆らえないということだ。借金は必ず返さなければならない。形はどうあれ、必ず清算の日が来る。それがデフォルトなのか、ハイパーインフレなのか、あるいは戦争による帳消しなのかは誰にも分からない。だがその日が近づいていることを、カラカスの爆発は告げている。(17分15秒)”と説明しています。
 「ベネズエラは始まりに過ぎない。ベネズエラでの米国の動きはマドゥロのことではなく、中国のエネルギー生命線を支配することにある。」という見解もあります。
 2025年12月5日にトランプ政権が公表した『国家安全保障戦略』に従って、「南北アメリカ大陸を含む西半球を重視する方針」を実行に移しています。トランプは「グリーンランドは必要だ。今やロシアと中国の船がウジャウジャいる」と発言していますが、スペインの政治家エンリケ・サンティアゴ氏は、“最悪なのは欧州連合の態度です。起きたことに対しての非難に力強さが欠けています。…次の標的がグリーンランドやカナダ、あるいはコロンビアやパナマになることは疑いようがないからです。”と話しています。
(竹下雅敏)
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【チャーリー・マンガー】帝国が倒れる音がする…カラカス爆発が告げる「ドル一強時代の終わり」と投資家の生存戦略
配信元)


@eijihoshi1767
カラカス爆発の真の原因がよくわかりました。でも、すでになくなっているマンガーさんが、なぜ昨日の出来事の解説ができるのか教えてください。

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国際司法裁判所は、ウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国を「テロ組織」に分類することを拒否 / ロシアと他のBRICS加盟国との現地通貨による貿易取引の割合は、2024年1月に85%に達した ~ドル覇権の崩壊は時間の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際司法裁判所は1月31日、7 年間の裁判中にウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国を「テロ組織」に分類することを拒否したとのことです。
 時事通信は『ウクライナの訴え、大半退ける ロシアの親ロ派支援 国際司法裁』で、“ウクライナは、ロシアがウクライナ東部の親ロ派の「テロ活動」を支援しているのは、テロ資金供与に関する条約に違反しているとして、2017年1月に提訴。支援に絡み、14年のマレーシア機撃墜事件などの損害賠償を請求した”と報じています。
 BBCはこの件を『国際司法裁、ロシアのテロ条約違反を一部認定 反差別条約でも』と報じており、報道内容は著しくバランスを欠いたものに見えます。
 タマホイさんのツイートにリンクされているフランスの公共放送「France 24」は、『ICJがウクライナの対ロシアテロ事件の大部分を却下「明らかにロシアの勝利」』と報じています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“ロシアと他のBRICS加盟国との現地通貨による貿易取引の割合は、2024年1月に85%に達した”ということで、BRICSでの貿易や国際的な決済においてドルが使われなくなってきているようです。
 In Deepさんの記事の中でリンクが貼られている『BRICSが貿易のためにドルを捨てたら影響を受ける米国の5つのセクター』には、“BRICS同盟は、国境を越えた取引の決済に現地通貨を使用することで米ドルを窒息させようとしている。…米国は財政赤字に資金を供給することが困難になるため、この動きは米国経済に壊滅的な影響を与える可能性がある”とあります。
 あきらかに世界の趨勢は、BRICSとグローバルサウスにあります。ドル覇権の崩壊は時間の問題です。日本はバランスの取れた外交が必要だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際司法裁判所はドンバス共和国を「テロ組織」に分類することを拒否
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

水曜日、国連国際司法裁判所は、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を「テロ組織」とすることを拒否した。

ウクライナは2017年1月、テロ資金供与の抑止に関する国際条約の適用について提訴した。

裁判所は、7年間の裁判中にウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、経済的補償も受けずにウクライナを去った。キエフ政府は裁判所の判決を利用して、西側諸国によって盗まれたロシアの資産を押収し、ロシアに対する国際制裁の発動を正当化するつもりだった。

ウクライナ政府は2014年以来、ロシアがドンバスで「テロリズム」に資金を提供していると非難し、ボーイングMH17便の撃墜でモスクワを非難しようとしていた。しかし裁判所は、ロシアにもドネツク人民共和国にもMH17便撃墜の責任はないと判断している。オランダの法医学チームが行った調査は完全なジョークだった。
(以下略)
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「ヘンリー・キッシンジャーとはどんな人物か」 ~石油とドルを交換するという、ペトロダラーシステムを作ったキッシンジャー / ペトロダラーシステムの崩壊を意味する「石油取引でのドルの使用停止」を、アラブ首長国連邦(UAE)が決定した

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ヘンリー・キッシンジャーとはどんな人物か」を知るには、この動画がとても分かりやすい。
 前編の7分~9分2秒で茂木誠氏は、“戦争が終わって、アメリカ戻ってきてハーバードに入りまして、ここで何を勉強したかっていうと国際関係、特にヨーロッパの19世紀のウィーン体制の勉強。…ナポレオンがヨーロッパを席巻したと。ヨーロッパ統一みたいな動きがあったのを、みんなで叩いて潰して、その後作ったのがウィーン体制ですね。…つまり1カ国がヨーロッパを支配するのは間違ってると。…当時ヨーロッパ5大国なんですけども、5大国が談合してヨーロッパの秩序を守っていこうと。…それを彼はずっと勉強して修士論文も書いてんですよ、ウィーン体制で。ということは、それを現代に活かせないかと。…つまり世界は特定の国が支配するんじゃなくて、いくつかの大国が談合して平和を保てるぞ、というのがキッシンジャーの最初から最後までの彼のプランなんですよ”と説明しています。
 後編の7分~8分では、“彼はユダヤ人ということで、やっぱりイスラエルを守りたいってことがありまして、ずっとそのイスラエルが周りのアラブの国と戦ってました、4回。それをもう終わらせようっていうことで仲介に入ります。プラス、このベトナム戦争でアメリカが疲弊してしまってですね、ドルの価値がどんどんどんどん下がってしまう。ドル危機っていうのがあったんですよ。そのドルの価値を保つために、彼が考えたのは「石油だ」と。中東の特にサウジアラビアの防衛をアメリカが守りますと。その代わり石油代金は必ずドルで受け取ることにしてくださいと。そうすれば世界中の石油欲しい国はドルを持ってなきゃしょうがないから、だからみんなドルを溜め込むじゃないですか。それでドルの価値が維持できるということで、この石油とドルを交換するっていう、ペトロダラーシステムというのを作ったのはキッシンジャーなんですね”と説明しています。
 10分33秒で、“キッシンジャーのですね、ダークサイドって言うとね、中南米ではめちゃくちゃやってますよ”と話し、チリのアジェンデ政権の転覆を指揮したのがキッシンジャーだったと言っています。
 アルジャジーラの『ヘンリー・キッシンジャー:血塗られた遺産を決定づけた10の紛争と国々』では、キッシンジャーが介入し、血塗られた遺産を残した10の国を紹介しています。
 4月1日の記事で、“多極化した新世界秩序の青写真が、1956年の段階で描かれていた”ことを示す記事を紹介しました。
 このとき、“世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いないでしょう。…世界が「ロシアの声」に耳を傾けるならば、国家主権、公正で民主的な枠組みは保障されることになると思われます。しかし、そうでなければ、情報統制と中央銀行デジタル通貨(CBDC)による民衆の支配に向かうことになるでしょう。後者には…中国とヘンリー・キッシンジャー博士の思惑を感じます”とコメントしたように、キッシンジャー博士は権力を米国から中国に移す「新しい多極世界秩序」の構築を行っていたと考えています。
 ディープステートによる中国を中心とした「多極化した新世界秩序」の計画については、4月3日の記事を参照してください。詳しいことは、いずれ映像配信で解説することになるかも知れません。 
 “続きはこちらから”の記事は、キッシンジャーの死に合わせたかのような、ペトロダラーシステムの崩壊を意味する「石油取引でのドルの使用停止」を、アラブ首長国連邦(UAE)が決定したというものです。
 「いずれ歴史の教科書に記載される」ほどの事件ですが、メディアの沈黙が不気味です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大統領の裏には彼がいる…!?ヘンリー・キッシンジャーとはどんな人物か〜前編〜|茂木誠
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大統領の裏には彼がいる…!?ヘンリー・キッシンジャーとはどんな人物か〜後編〜|茂木誠
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