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20/01/05 ソルカ・ファール情報:サウジアラビア破滅に向けたトランプのギャンビットで、イランがシーア派の赤い血の戦旗を中世以来初めて掲げる

 現在イランとアメリカの緊張が高まり、すわ第三次世界大戦かとの噂もありますが、この局面をイスラムの世界観から分析するという面白い記事がありましたのでご紹介します。
 時事ブログでは竹下雅敏氏が、誰も死んでおらず、「今回のイランでの騒ぎは、トランプ大統領側とイラン側で調整がついている」としていました。それを裏付ける見解となります。

 イスラムの伝統的な世界観にのっとって見ると、欧米とイスラム世界が平和を構築するのに邪魔をしているのはサウジアラビアなのだ、だから彼らをイランが「イスラム全体の敵」として排除できるようにアメリカが手伝っている、という意見です。
 いよいよ中近東でも「ドブ掃除」が表面化してきました。サウジアラビア王家(ワッハーブ派)は「隠れユダヤ」、つまりハザールの傀儡政権ですから、こうなると敵の本丸はイスラエルということになります。最近ネタニヤフがトーンダウンしているのも、イランが本気で攻撃してきたらヤバイと感じているからでしょうか。

 記事では、経済面にも触れています。RT局などで、今回のイラン司令官の殺害によりアメリカ軍産複合体の大手がこぞって株価を急騰させたのは度々指摘されていました。ですが、「クアラルンプール・サミット」の歴史的重要性や、ドルに対抗する「新通貨ディナール」での決済案は知りませんでした。
 イスラム世界の新サミット開催を提唱したマハティール首相は、以前から竹下氏ベンジャミン・フルフォード氏ニール・キーナン氏から高く評価されている人物です。
 仲間外れにされたサウジアラビアは、イスラム圏の問題はOIC(イスラム協力機構)で話し合うべきだ、とマハティール首相に電話で抗議。各国にも参加を見合わせるよう、ギリギリまで圧力をかけていたようです。
 そのせいで当初出席を表明していたパキスタンのカーン首相が、クアラルンプール・サミットをドタキャンしました。エルドアン大統領の暴露によると、サウジの銀行にあるパキスタンの口座を凍結し、サウジに出稼ぎに来ている何百万ものパキスタン人を国外追放すると脅されたのだとか。
 各方面からサウジアラビアへの反発が高まっています。このまま一気にオイルダラー体制崩壊へ雪崩れ込めるでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:サウジアラビア破滅に向けたトランプのギャンビットで、イランがシーア派の赤い血の戦旗を中世以来初めて掲げる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅トランプ大統領の最終目標:イスラム世界の作り直し
✅最初の一手:イラン司令官の暗殺
✅現在は第2の局面:サウジが支援するリビアの反政府勢力の制圧
✅リビア政府側を支持するのは、国連・トルコ・アメリカ
✅アメリカがサウジに直接攻撃するのは難しい
➡でもイランならサウジを直接攻撃が可能
✅条件:アメリカ人を巻き込まないこと
➡ということで、イラン(シーア派)が赤い戦旗を掲げる
✅意味:サウジ(スンナ派)への報復戦争宣言

✅イスラム世界と欧米の対立は1,300年以上続く
✅根底:「平和の家」「戦争の家」に二分されたイスラムの世界観
✅この線引きを汚したのがサウジアラビア
✅オイルダラー体制に参加した
✅石油戦争(オイルダラー戦)でイスラム諸国も被害に

「休戦の家」に向けたイスラム諸国の動き
✅和平締結にはイスラム世界全体の合意が必要
➡なのにイスラム世界は、シーア派とスンナ派に現在分断されている
✅イスラム圏をまとめる新たなサミットが12月にマレーシアで開催
✅オイルダラー詐欺から抜け出す新通貨(ディナール)での決済へ

✅サミットに招待されなかったサウジアラビアは「戦争の家」
✅アメリカによる包囲網
✅同時期にサウジの虚偽拡散アカウントが閉鎖
【※大手テクノロジー企業は昨年既にQチームが抑えたとの噂なので、カバール制圧にツイッターが協力してもおかしくはない】
✅国連で石油施設への攻撃がイランの犯行だと認証してもらえず
✅アメリカからイラン司令官暗殺の事前通達なし
✅司令官暗殺で報復の口実を得たイランが、サウジ直接攻撃へ
(トランプ大統領は、自国民に犠牲なければ黙認の構え)


イラン VS サウジアラビア、まずはリビアで代理戦争


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の実に衝撃的な新報告書は、数時間前に開かれたセルゲイ・ラヴロフ外務大臣トルコメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣電話会議について取り上げていました。

――イスラム世界全体を作り直すため、現在ドナルド・トランプ大統領が進めているギャンビット優位を得るために【敢えて】犠牲を払う【一手】は、ガーセム・ソレイマーニー司令官の暗殺命令で始まり、急速に次の局面へと繰り上がった、と報告書は言っています

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19/09/23 フルフォード情報英語版:多くの兆候がリーマンよりも大きい金融ツナミが差し迫っていることを指し示す

 先週のソルカ・ファール女史の記事で、FRBの異例の市場介入オイルダラー・システムの終焉についてお伝えしました。フルフォード氏も一連の出来事を金融崩壊の兆候、あるいは既に金融崩壊が起こった印として取り上げています。
 日本は孫正義繋がりで真っ先に共倒れしそうです。安倍が消えるのはいーんですが、それだけじゃ絶対に済まないヤツです、これ。
 あと偽旗がオーストラリア附近で準備中のようですが、日本には物理的に連鎖するのでしょうか。

 記事の終わりの方では、ヒラリー・クリントンとビル・クリントンの出自や、ブッシュ第四帝国についての情報も聞いたまま入れてくださっています。私的には映像配信や当時事ブログで長年学んできた内容なので抵抗なく流してしまいましたが、初めて耳にする人には到底受け入れられない驚愕の内容なのでしたわ。
 フルフォード氏が情報の前後で入念に断り書きを入れていらしたので、世間との温度差に気が付きました。今やっとエプスティーンが、十代半ばから後半の少女を売春させたとして出回っています。いきなりヒラリーによる子どもや赤子の生贄儀式は、難しいのかもしれません。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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多くの兆候がリーマンよりも大きい金融ツナミが差し迫っていることを指し示す
投稿者:フルフォード

金融市場の動向が、いよいよ怪しげ


金融市場を長年観察してきた者ならば、先週の金融市場で見られた異常は何らかのブラックスワン・イベントが差し迫っている印だ、と言うだろう。もしかしたらこれは――そうなることをしっかり祈って欲しいのだが――長らく待ち望まれてきた米国株式会社政府の内部崩壊の兆候なのかもしれない。そして更には、世界の金融システムにおける新たなブレトンウッズ形式の再起動の引き金となるかもしれない。

【※「ブラックスワン・イベント」:事前にはほぼ予測不能だが、実際に起こると壊滅的な影響をもたらすもの。例えばリーマン・ショック。】

これを理解するために、9月19日の2つのグラフを見て頂きたい。最初のはレポ市場のもので、2つ目はLIBORを代替するようになったSOFR(担保付き翌日物資金調達金利)だ。

画像はシャンティ・フーラが挿入

画像はシャンティ・フーラが挿入
Bloomberg via Zero Hedge

レポ市場とは、ようは銀行等が米国債などの長期かつ高品質の金融商品を担保にして、今すぐ【必要な】現金を借りるために用いる市場である。2つ目は、銀行間で貸し借りする際の金利である。

たった一日でレポ市場【の金利】が2%から10%へ跳ね上がったのは、内部関係者らが米国債は無価値になると考えているか、さもなくばどこかの巨大銀行が破綻間近で、誰もそこに現金を貸したがらないかのどちらかだ。

2つ目のSOFRは、20ベーシスポイントの変動ですら人々が発狂するのが常だという市場で、282ベーシスポイントも動いている。SOFRの動きは、どんなに少なく見積もっても、メガバンクの一つあるいは複数が他行から金(かね)を得られていないということを示唆している。前回こういった動きが見られたのは、リーマンショックの際だ。

私的所有された連邦準備制度は、事態鎮静化を狙って一日750億ドルをこれから10月10日まで供給するとした。これがタイミングとして興味深いのは、米国株式会社政府の【債務】支払い期限が9月30日であり、もしその日に完済できなければ10月10日辺り(ないしは最大で17日)までに金(かね)を工面するよう【猶予を】与えられるだろうからだ。

英国王室の一員は、こう説明していた:「金融業界は既に破産させられている……

……米国司法の決定によって、【金融業界に対する】集団訴訟を起こせるようにするためだ。【上記のグラフのような】ボラティリティ【=変動率】は、その余波に過ぎない」

以下のリンク先では、JPモルガン、ドイツ銀行、バークレイズ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ソシエテ・ジェネラル、コメルツ銀行などを含む数多の銀行が今では組織犯罪一味として扱われ、RICO法などの反マフィア法で摘発されていっている様子を伝えている。
https://www.cnbc.com/2019/09/16/three-jp-morgan-precious-metals-traders-charged-in-criminal-probe.html
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-18/london-banker-expresses-regret-for-role-in-german-tax-scandal
https://www.theguardian.com/business/2019/sep/20/the-men-who-plundered-europe-city-of-london-practices-on-trial-in-bonn

言うまでもないが、これらの刑事事件の後には、銀行を破産させる【レベルの巨額の民事】訴訟が【彼ら】金融【業界】の悪事の被害者たちによって起こされるだろう。

以上の司法の動きは、【現行の】金融システムが崩壊していっていることを示す唯一の印ではない。米国の貸付市場を一見すれば、既に完全な大惨事が始まっているのは明らかだ。今やサブプライム不動産や怪しげな企業のハイリスクなローンや債券が、3,128兆ドル相当も存在する。
https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/fixed%20income%20market%20disaster.jpg?itok=qi_ezNR8

これは、リーマン・ショック直前に見られた額のほぼ2倍だ。

またアメリカの民間部門の金融資産は、今では同国のGDPの5.6倍となっている。つまりGDPと等しくするには、8割近く下げないといけないということだ。

画像はシャンティ・フーラが挿入
BofA Merrill Lynch Global Investment Strategy via Zero Hedge

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19/09/18 ソルカ・ファール情報:サウジアラビアとイタリアとメキシコで石油精製所が【立て続けに】爆発するという摩訶不思議な72時間を受け、【ロシアで】大規模軍事演習が開かれる流れに

 木曜日にお伝えした短期金融市場の混乱と、連邦準備制度(FRB)のリーマンショック直前以来の市場介入ですが、一日750億ドルまでの上限額は、今週火曜日の時点で1,050億ドルにまで引き上げられていたようです(※正確には翌日物レポ取引は750億ドルのままで、それに追加して期間14日物レポに300億ドルを追加供給)。
 同記事でご紹介したRTのリック・サンチェス氏の報道番組曰く、当初FRBは一時的な措置に過ぎない、ただのシステム上のミスだと誤魔化していたのに、一箇月以上続けないといけないかも……と言い出す始末。
 ようは、それだけの大金を投入しないと貸付金利の急騰が止められない状況なのです。どうやら諸々の銀行は他行の破綻を警戒して貸し渋り(という表現が適切なのか分かりませんが)に入ったようです。金利を高くしないと銀行間で資金が調達できなくなってきました。いよいよアメリカ経済が崩壊しそうです。
 ということで今回は日にち的に遡りますが、この異常金利の根本原因であるオイルダラー・システム崩壊の方に焦点を当てていきます。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:サウジアラビアとイタリアとメキシコで石油精製所が【立て続けに】爆発するという摩訶不思議な72時間を受け、【ロシアで】大規模軍事演習が開かれる流れに
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅世界全体の脅威となる何がかこの72時間で起こっています。
1.サウジアラビアの石油精製所が攻撃される
2.イタリアの石油精製所が爆発
3.メキシコの石油精製所が爆発
✅そして以上の3つの事件の前には、シベリアの国立ウイルス学・バイオテクノロジー研究センター(Vector)が爆発
✅結果、プーチンはロシアの石油・ガス精製所の大半がある極東での軍事訓練を命じました。

✅さらに以上の爆発の前には、ジョン・ボルトンの代理としてタカ派中のタカ派が指名されます。
✅その時点で、世界中が警戒を強めました。なにせ自国民が20万人死のうが、ロシア人150万を殺せば核戦争で勝てる! と言い放つ御仁です。ちなみに師匠は、敵国が圧倒されて手も足も出ない程に爆弾を撃って撃って撃ち込め! という暴論を提唱しています。

✅しかもこのところ、アメリカの石油・ガス会社が次々に破産しているのです。昨年を上回る勢いです。同業界のジャンク債も焦げ付き出しております。

✅以上の全てを受け、アメリカの金融市場は最悪の事態を迎えました。木曜日の記事で解説した、突然のレポ金利急騰です。

✅ちなみに、これまでロシア・イラン・ベネズエラといった他の石油産出国に嫌がらせを繰り返し、石油価格を不当に高く吊り上げていた米国ですが、とうとう石油消費大国の中国やインドやEUから見捨てられました。
✅なにせフランスのマクロンですら、「米国の覇権は終わった、もっと言えば西洋の覇権は終わった」と断言したのですから。

木曜日のソルカ・ファール女史の記事では省略した、元記事の画像です:
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

アディソン・ウィギン:
オイルダラー・システムは崩壊していっている。国際的に石油の支払いが最早ドルでされ無いということは、本質的には準備通貨としての米ドルの死を告げている。米国はこれ以上“法外な特権”で借金することが不可能となり、米国債の市場は制御不能の金利スパイラルに突入することを意味しているのだ。」


72時間で世界中の精製所が火を噴く異例事態


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の非常に不安にさせられる新報告書ですが、プーチン大統領サウジアラビアに対して、「我々の防空【技術】なら貴【国】を守ることができる、トルコやイラン同様に」と伝えたそうです。

――これはサウジムハンマド・ビン・サルマーン皇太子韓国文在寅大統領と電話で話し、その中で王国の防空【体制】を高める支援を要請した後のことでした。

――一体何が今起こっているにせよ、私たちの世界全体を脅かす奥深い意味が隠されている【ようなのです】。

――というのも、この72時間の謎の時間枠で、【まず最初に】サウジアラビアの最重要な石油精製所が、先進国家技術を用いた極めて洗練された巡航ミサイル攻撃の標的となりました

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19/09/22 ソルカ・ファール情報:アメリカの大手銀行が破綻の一歩手前と化して“大変動”が始まる中、トランプは準備が出来ていると既に発言していた

 2008年のリーマン・ショックを上回る経済崩壊がやって来るのでは、とずっと前から囁かれていました。とうとうその前兆が表に上がってきたようです。ソルカ・ファール女史はトランプさん大絶賛でして、金融崩壊ですら何とかしてくれると疑っていない様子ですが、誰が舵取りしたって悲惨なことになるんじゃないでしょうか……。
 ちなみに日曜日の「地球ニュース:レッド・ドラゴン大使 第4回 その3」でルイーザさんが何度か言及していた国際緊急経済権限法(IEEPA)。「中国から米国企業を強制的に撤退させて、製造業を米国内に再び持ってくる」という文脈でメディアは報じているみたいですが、今回のソルカ・ファール女史の記事を読むと、いよいよ迫る経済崩壊時に大統領へ全権限を集中させるためのようです。
 犯罪を実際に行った下っ端だけでなく、その組織全体を束ねるトップまで罪に問えるRICO法も、本来はマフィア対策なのですが、大銀行向けにテストランが開始されました。長年半ば公然と行われていたJPモルガンの市場操作に、レッドカードが切られたのです。JPモルガンはリーマン・ショックの際に、何故かほぼ無傷でした。
 一方、もう一つのグローバリスト巨大銀行であるゴールドマン・サックスは、同じくリーマン・ショックでなんと過去最高益を叩きだしたのですが、そんな妙~に鼻の利く彼らが「10月には市場が大いに乱高下する」と見て、警戒を強めているようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:アメリカの大手銀行が破綻の一歩手前と化して“大変動”が始まる中、トランプは準備が出来ていると既に発言していた
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅FRBが10年ぶりの市場介入。アメリカで大手銀行が破綻間近なのか、不安が広がった銀行間取引市場で金利が急騰。
(※RTによると、FRBの介入だけでなく、当該市場の金利急騰からしてリーマン・ショックの前触れと同じだそう。)

✅オイルダラー・システムの下、アメリカを万年戦争に駆り立てるのは米ドルが金に裏付けられていないせい。
✅金本位制の方が経済は上向きになる。だからこそレーガンもトランプ大統領も金本位制への復帰を目指す。
✅ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ両政権は、OPECから離脱しようとする諸国に物理的に戦争を仕掛け、アメリカ経済をも破壊。

価値の無い連邦準備券(米ドル)に依拠しているアメリカのSWIFT国際決済システムに対し、金(きん)に依拠しているロシア(SPFS)と中国(CIPS)の国際決済システム
✅そのロシアと中国が先導してSWIFTの切り崩しにかかるという金融戦争が勃発。両国は米ドルも捨てていっている。
✅こうなると誰も米ドルを欲しがらないので、アメリカは自国の借金を買うしかない。でも今は国内の銀行がどんどん破綻しており、最早購入資金がない。

トランプさんは全てを承知した上で、金融崩壊が起こったタイミングで大統領の緊急権限を発動し、金本位制に戻すことを狙っている。
【なので善良なソルカ・ファール女史は、アメリカ市民は安心してよい、という結論なのですが……うーん。】

✅JPモルガンの創始者は、ゴールドの威力をよーく理解していたようです。でも只今お尻に火が点きはじめましたよ、というのが、末尾のおまけ記事。

RICO法って、ヤーさんへの組織犯罪対策法ですからね。因みにこれは、極秘起訴が機密解除されて明らかとなった、と引用先にありましたので、公開の軍事法廷もいよいよかもしれません。


とうとう史上最大の経済崩壊が目前に


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】財務省MoF)の実に心臓に悪そうな新報告書は、国際銀行業の大手ゴールドマン・サックスが世界の株式市場は「10月には【大いに】荒れる」と警告を出したのを肯定しつつも、迫りくる状況をより正確に表現するのならば「壊滅的なものとなる」とすべきだと【記していました】。

――何故かというと、【現在】アメリカの最大手銀行の一つが破綻寸前となっており、連邦準備【制度理事会】大慌てで【総額】1.5兆ドルもの膨大な緊急救済額【を短期金融市場に注ぎ込むことで、これを】延命させようとしているからです。

【※FRBが10年以上ぶりに即日物レポ取引の実施に踏み切ったそうです。10年というと、つまりは2008年リーマン・ショックの直前に行って以来の市場介入です。いよいよ金融崩壊か、と今週RTの番組で警戒していました。

画像はシャンティ・フーラが挿入
RT America / YouTube

その中で素人にも分かり易く説明してあったのですが、これは銀行間で直近の資金調達をする市場らしく、相手が今にも倒産するんじゃないかと不安になると貸し付ける際の金利が上昇します。

画像はシャンティ・フーラが挿入

今週はいきなりこのレポ金利が10%までどーんと急騰したので、FRBが慌てて資金を注ぎ込み、金利を下げようとしました。ですが、まさに「焼け石に水」状態のようです。】

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[櫻井ジャーナル] 戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的 〜 ペトロダラーの仕組み

 フルフォードレポートでは以前からペトロダラーの終焉を明言していましたが、中国が米国債の購入を縮小もしくは停止するというニュースが駆け巡り、昨日の時事ブログでも、それが「18日開始予定」との情報でした。これまでの支配体制を崩壊させるこの変革の意味について、櫻井ジャーナルさんが的を射た解説をされています。
 アメリカがこれまで、ずっと戦争を続けてこれた理由がまさに、この「石油本位制ドル」ペトロダラーでした。アメリカ支配層は、金(ゴールド)と切り離されたドルを好きなだけ発行することで巨額の軍事支出が可能です。その時ハイパーインフレを防ぎ、ドルの価値を維持する仕組みとしてペトロダラーが機能しました。アメリカが産油国に対し石油取引にドル決済を求めることで、産油国には巨額のドルが流れ込みます。産油国は、この集まったドルを、米国債の購入などを通じて米経済に還流させます。ドルは投機市場を介して巨大資本や富裕層の資産を飛躍的に増大させ、ひいては支配力を強化します。そしてアメリカは、石油を必要とする新興国に対し、IMFなどを通じて資金(ドル)援助を行い、原油購入代金とさせます。そうしてドルは、再び産油国へと流れ込みます。
 さらに日本でも同様の仕組みを使って、企業の得たドルではなく庶民の資金で米国債を購入し、アメリカにドルを還流させてきました。もしも日本国民のために米国債の売却など試みようものなら「処分」されるとありますが、事実そうした政治家を見てきました。
アメリカの傀儡である黒田日銀総裁の量的・質的金融緩和策は、よもや日本経済回復のためなどではなく「アメリカの支配システムを支えようとしている」だけであると指摘しています。
 ドルが世界の基軸通貨であることが大前提の、こうした仕組みが、世界最大の経済規模を確立した中国の「人民元建て石油先物取引」によって、とどめを刺されることになります。
 日本のための舵取りをする政治家であれば、取るべき道は決まっていると思うのだけど。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的
引用元)

(前略)

アメリカが戦争を続けられるのは、世界が不換紙幣であるドルを基軸通貨として受け入れてきたからだ。アメリカ支配層は必要なだけドルを発行できる。が、勿論、発行されたドルを放置しておけばハイパーインフレになってしまう。

(中略)
そうした状況でドルの貨幣価値を維持するための仕組みが考えられている。そのひとつがペトロダラー。つまり産油国に対して石油取引の決済をドルで行うように求め、世界がドルを集める環境を作った。
(中略) 投機市場はバブルになり、相場は暴騰、評価益で巨大資本や富豪たちの資産は飛躍的に膨らむ。その資産力は支配力につながった。

日本にもペトロダラーと同じ仕組みが存在しているように見える。企業がアメリカで売った商品の代価として受け取ったドルを日本はアメリカへ還流させなければならないが、企業は利益を確保したい。そこで日本政府は庶民のカネでドルを買い、アメリカへ還流させてきた。もし日本政府が保有するアメリカの財務省証券を売却したなら、その責任者は社会的な地位、資産、収入を失うことになるだろう。いや、そうなる前に処分されるに違いない。

(中略)
アメリカの傀儡である安倍晋三首相は黒田東彦日銀総裁と組んで「量的・質的金融緩和」を実施してきたが、それによって流れ出た資金も投機市場へ向かう。(中略) 投機市場の縮小を防ぐため、ETF(上場投資信託)やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も利用されている。こうした政策で彼らが日本経済を回復させようとしているわけではない。アメリカの支配システムを支えようとしているのだ。

(以下略)
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ペトロダラーの終焉か、人民元建て原油先物の取引開始迫る
引用元)
■ペトロダラーに挑戦する中国
この議論を理解するためには、「ペトロダラー(Petrodollar)」の話から始めなければならない。
(中略)
国際基軸通貨としてのドルの地位を維持するために、あらゆる国が必要としている石油をドルのみで取引する体制を創出・維持することを通じて、ドルの地位を守るアメリカの国家戦略システムと言える。

(中略) このペトロダラーの再循環(リサイクル)体制こそが、米国が世界最大の超大国としての地位を守るために、重要な役割を果たしていると考える。

(中略)
ロジックとしては、あらゆる国家は石油を必要としており、その国際決済をドルで行う限りは、産油国に巨額のドルが流れ込むことになる。そして、産油国はこのドルを米国債購入などを通じて米経済に還流させることで、アメリカの経済・財政を支援することになる。そしてアメリカはこうした流れを維持するために原油価格を高値誘導する必要があり、国際通貨基金(IMF)などを通じて新興国に資金援助(ドル)を行い、そのドルが原油購入を通じて再び米国に帰ってくる流れになる。

(以下略)