終戦の儀式

　

　2005年12月初旬、その日私の寺にＮＴＴリースのＯ担当者、トラストコミュニケーションズのＫ課長が来訪してきました。そして彼らの事前了解を得て知人司法書士も来てもらい立ち会ってもらっていました。私を含めて4名が私の寺の本堂で同座しました。



　2005年8月に「回答要求書」を送付して以来、実際のところ一方的な展開になっていました。結局彼らが私にリース料金の支払い要求できたのは5月末の代理人弁護士による「支払催告書」のみでした。それから後彼らが契約内容の正当性を主張できたのは皆無だったのです。

私がＮＴＴリースにリースの根本的欠陥点をついて回答を求めたのに対してまともに答えられず、支離滅裂な回答をしては私がその矛盾点を指摘し、それに苦しんであらぬ回答を返して、彼らにとっての絶望的な傷を深めていく、これを繰り返す展開となっていました。文書では10月上旬でのやり取りが最終でした。

もう彼らは私の指摘に対する反論はおろか回答しうる気力さえも失っているようで、彼らはＮＴＴリース、トラストコミュニケーションズ、私の三者での会合の場設定を幾度も求めてくるようになっていたのです。簡単に言えば降伏の条件をどう折り合いをつけるか、落としどころを決めていかに決着させるかという段階になっていたのです。彼らの求めに応じてその話し合いの場、場合によっては決着の場にへと設定したのがこの日だったのです。

　事前にＯ担当者とＫ課長は打ち合わせ両社間の落としどころは決めて今日に臨んだのでしょう。私の寺の本堂に着座した両者とも落ち着いた様子でした。両者の表情を見て私はこの二人が私に攻撃の意志や欲求はないことはすぐに見て取れました。

簡単な自己紹介などの後Ｋ課長が切り出します「電話の主装置を確認させてもらえますか？」。これは終戦調印のため最後の儀式です。私が案内しＫ課長がスロット確認します。VOIPユニットの装着を確認するものです。「この電話機にVOIPユニットの装着はありません。」Ｋ課長が静かに言いました。

本堂に戻り改めて4者が向き合いました。「私のところ（トラストコミュニケーションズ）の契約を取り消します。」Ｋ課長が静かに宣言しました。その言葉に私は「トラストと契約したわけではないが、まあこれはこれで良しとして後Sラムの分を･･･」と考えていたところ、隣の知人司法書士があっけにとられたような表情をします。リースのＯ担当者も何か言ったようです。

「早く返答してやりな」隣の知人司法書士がアイコンタクトします。「ああ、まあ、それはそれでいいでしょう」私のこの言葉の瞬間、心底ほっと安堵した満面の笑みをＫ課長とＯ担当者が浮かべます。隣の知人司法書士も嬉しそうです。何か成し遂げたかのような清々しい笑顔のＫ課長とＯ担当者の二人、その顔をみて私は二の句が継げなくなっていました。何か私もヘナヘナと力が抜けてしまったのです。「まあいいか」と。それで「前のSラムの件･･･」の言葉が宙に浮いて流れてしまったのです。

「･･･と言うわけで住職には現在の電話機を今後無料リースして頂くのと所有物にして頂く選択ができますがどうしますか？」Ｋ課長が尋ねます。ＮＴＴリースは残債権の放棄を宣言していたようです。「それなら所有物にしましょう。」と私。これで決着です。いみじくも「電話機のリースは終了し所有物」となったのでした。

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蓋の中

蓋を開けてみれば、本当に分かっていない人達でした。

販売店もリース社も自らの業務の土台に規定されたリースの仕組みもリースが「賃貸借業」である根本さえもが把握できていなかったのです。建前の規定と業務実態がかけ離れており、販売店とリース社は互いが物件売買の相手であることが理解できていません。ユーザーへの「貸し付け証明」の準備も必要性も把握できていないのです。そのため現に販売店とリース社間に物件売買契約書、物件明細領収書が存在しないのです。

ＮＴＴリースにはSラムの件も当然証明書を要求したのですが一切書類は皆無でした。物件の購入と所持の証明が存在しないとは同時に貸し付け証明が不能ということになります。リース契約以前の話です。ユーザーへの貸し付け証明が全くの不能。この事実は私の件だけではなく訪問ファイナンスリースの全てがこうなっているでしょう。

販売店とリース社、そこに金銭の授受はあるでしょう。一件カモ（被害者）を捕らえる度に販売店は80万円近く手にするのかもしれません。それでも120万円や150万円のリース料を受け取るならリース社にとっても十分な利益です。しかしその販売店に渡した金銭は「物件代金」ではありません。（「報奨金」かな？）

何しろ販売店からリース社には物件の見積書どころか金額提示もないので物件代金は支払っているわけがないのです。支払ってもいない物件代金を原資とするリース代金の徴収、これは明白な不当利得の詐欺つまり刑事罰相当の犯罪です。無論出資法違反の犯罪でもあります。

そして更に物件代金領収書の不存在は別の違法事実も明らかにさせています。「脱税」です。

リース社は購入所得した物件の固定資産税の申告と納付をする決まりです。徴収するリース代金の中には保険料と固定資産税も計上されているのです。しかし、物件代金としての支払なし領収書なしで税申告しますか？本来は領収書に記された金額から年々の減価償却を計算し税額が決まるのでしょう。税の申告も納付もしているはずがないのです。

更には無資格の違法工事や労災の問題もありますが電話機違法廃棄処理の問題もあります。廃棄処理は電話機の所有者の責任です。しかしリース社は電話機の所有者の自覚さえもありません。間違いなく違法に廃棄しているでしょう。この点はＹ本さんが詳細に追求されています。



このシリーズでは関わった関係でＮＴＴリースのみをやり玉に挙げてきました。しかし実態は他のリース社全て同じでしょう。リースは電話機のみでありません。市役所などの公的機関の事務機器もほとんどがファイナンスリースです。これら全てがリース社と販売店間での物件売買事実無し、脱税、違法廃棄の可能性があります。実はファイナンスリースの欺瞞の仕組みは電話機リース被害者逹個々人の問題のみでは全くないです。

“誰”だ？

　

法の網に掛からず野放しで“鵺（ぬえ）”のようにふるまって暴利を得てきた販売店とリース社、しかし彼らがリースのことを自発的に研究熟知し獲得した高い能力でそれを達成してきたのか？というと全く違います。

逆に彼らは無知でありマニュアル業務をこなす以上の能力は獲得していません。その必要が無かったからです。“誰か”によって法の網から除外されているから鵺のように振る舞えたのです。手厚い保護の元、自ら自身は「事の本質を問わず知らず」権威ある“誰か”の「ここまでなら適法だ。安心して実行せよ」とのお墨付きの指令それに基づいたマニュアルを日々こなし利益を得た。それだけです。

そうすると指令を出したのは“誰”か？です。

その“誰”かは、一口で言えば“国”です。明らかに国の多くの部署が関わっています。先ずファイナンスリースの仕組みと稼働の“お墨付き”を与えた部署があります。その許認可等の所轄で首謀者と目される経産省、そして金融庁の行政です。そして無論欺瞞のリースの仕組みをバックアップ保護してきた裁判所、司法。さらにはリース社の脱税の黙認からは国税。廃棄物処理の点からは環境省等も関係するでしょう。まさに“国”が関わっているのです。

リース詐欺の実行犯は販売業者で主犯はＮＴＴではありますが、本当のところは国が共同正犯、いや隠れた真犯人なのです。電話機リース詐欺はＮＴＴの構造改革、大量リストラにセットとして伴うものであり、その構造改革を主導したのは国だからです。ＮＴＴ自体は受け身です。

更にこの構造改革は国が能動的主体的に始めたのではありません。巨大権限権力を有する国に構造改革を命じたのはグローバリストです。

ここにお馴染みの構図が浮き上がります。巨大企業そのバックに国、さらにその陰にグローバリスト。この構図は過酷凄惨な原発事故を起こし膨大な犠牲者そして無数の被害者を生みだし続けている原発利権構造の構図と同一です。誰が原発を推し進めてきたか？利益を得たか？そしてあの過酷事故で責任者の誰かが法的に罰せられたか？一緒なのです。地球上どこにも繰り広げられてきた世界支配の構図です。

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