17/1/30フルフォード情報英語版:レッドラインを超えてしまったトランプ・マッチョ政権に中国が警告

 竹下氏が、トランプ政権の周りにいる人たちがとても好戦的で精神的にも幼いことを懸念していましたが、フルフォード氏のレポートでも"坊やたちが戦いのドラムを打ち鳴らしている。ドナルド・トランプ大統領のマッチョ政権が、…レッドラインを超えてしまった"とあります。こうした米軍事政権に対して中国側がかなり警戒しています。
 トランプ政権は、ロスチャイルド家からFRB(連邦準備制度)の奪還を掲げていますが、レポートによるとロスチャイルド家より"むしろ、中国を相手にすることになるだろう"としています。なぜなら、"ロスチャイルド家はもう何年も前から中国に組み込まれている"からのようです。
 また、南シナ海でも緊張感が高まっていますが、最悪の場合、中国は"北朝鮮、タイ、マレーシア、インドネシア、インドを一挙に占領"して、「米国勢」との戦争を回避するようです。この「米国勢」には日本と韓国が含まれているのだと思います。また、中国がこのような軍事行動をとったとしても、"ロシア人が中立に留まることを中国人は確信している"とあります。
 昨日の竹下氏のコメントでは、ロスチャイルドが深く関わっている新金融システムとニール・キーナン氏やドラゴン・ファミリーが目指している新金融システムが違うことが指摘されていましたが、レポートにはニール・キーナン氏が拠点としている"インドネシアはアジアを中心とする世界金融システムを強く支持している"とあります。
 各国が良識に基づき、「ウィンウィンの解決策」を模索し、貧困や環境対策の方向で一致団結してほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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酉年の始まりとともにおぼろげに見え始めた戦争、男ってまったくしょうがない!
投稿者:フルフォード 

レッドラインを超えてしまったマッチョ政権に中国が警告


男性ホルモンムンムンの酉(雄鶏)年の始まりとともに、誰が最もビッグでワルかはっきりさせようと、坊やたちが戦いのドラムを打ち鳴らしている。ドナルド・トランプ大統領のマッチョ政権が、少なくとも言葉の上で、レッドライン(訳注:平和的解決から軍事的解決へと移る一線)を超えてしまったので、中国は最大限の警告を発している。中国の新年の休暇が終わる2月5日以降に、花火が始まるだろう、と中国の諜報機関や秘密結社の情報筋は言う。中国が警告した通り、米国が動き出すならば、『推測するよりずっと突発的でひどいことになるだろう。』

それまでの間、トランプ政権は中東の地図を塗り替え、現行の西側の権力闘争に対処することに気を取られすぎていて、中国が軍事行動をとった場合に起こり得ることを完全には察知できていない。

中東の地図を塗り替え:米露の勢力範囲


中国のことに話を戻す前に、トランプ政権とロシアの一致行動によって作り上げられている新しい中東を見てみよう。この領域が、3つの勢力圏に分かれているのがわかる。

1つ目は、シリアとイラクにまで広がっているトルコの勢力圏。
2つ目は、イラク、中央シリア、レバノンに及ぶ現在の古代ペルシャ人(イラン人)の帝国。
3つ目は、エジプト、湾岸諸国、イラク、ヨルダン、イスラエルのスンニ派の地域を含むアラブ圏。

ロシア軍とアメリカ軍は、それぞれの勢力範囲を、ユーフラテス川の東側をロシア、西側を米国に分割した。

編注:黄白の境目がユーフラテス川 
 

下の地図は、シリアの新しい勢力範囲を示している。

mapofmideast

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多くの経験豊富なオブザーバーたちが指摘しているように、トランプはISISの主なスポンサーであるイスラエルに完全サポートを約束しながら、同時に1ヶ月以内にISISを全滅させることも約束している。実際起きているのは、1枚のISISコインの裏と表である、イスラエル人が原理主義のシオニスト狂信者に対処する一方で、サウジ君主国は原理主義ワッハーブ派の聖職者たち(秘密裏に嫌っている)と対決しているということだ。これを行うことで得られるのは、湾岸君主国家の生き残りと、ヨーロッパへガスを輸出するイスラエルとトルコ経由の新しいパイプラインルートだ。

トランプ政権にとっては、中東を調整するのは簡単なことだ。

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トランプ大統領が気候変動「パリ協定」の離脱へ、パリ協定の秘密裏の意味と新金融システム

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、パリ協定から脱退する意向があるとのことです。フルフォード氏によると、この協定は、“秘密裏に金本位制を復活させる協定”だということで、2016年6月20日のフルフォードレポートには、“最近のパリ気候変動協定は金と実物資産で裏付けられた装いと世界通貨改革という枠組みに基づいている。この新しいシステムでは、炭酸ガス放出割り当ては世界でのその国のGDPの 割合に等しいので、中国はこのシステムの中での世界通貨の20%を占める”とあります。
 トランプ大統領がこの協定から離脱しようとする意図は、トランプ氏の雇用優先の政策のためだと思いますが、果たしてそれだけなのかどうか。
 板垣英憲氏の最新の本の45ページには、 “「巨額資金」が、ようやく大義名分を得て、世界各国に配分されることになったのだ。大義名分は、地球温暖化対策を話し合う国連気候変動首脳会合によって与えられた ”とあります。巨額資金の大元は「天皇の金塊」ですが、配分ルートが世界銀行、 IMFから各国の中央銀行に分配されるようになっています。これらの情報から、この新金融システムは、ロスチャイルドが深く関わっていると考えられます。ロスチャイルドは、現在中国の背後に居ると言われていることからも、このことが裏付けられます。
 少々気になるのが、ニール・キーナン氏の情報にあるドラゴン・ファミリーの動きです。彼らはカレン・ヒューデス氏をペテン師だと考えており、中央銀行を通じて配分される資金はロスチャイルド家が関わってくるので、否定していたように思います。板垣英憲氏の本を見ても、配分はG7が優先されており、ニール・キーナン氏やドラゴン・ファミリーが目指しているものとは別なのではないかという気がします。
 ただ、プーチン大統領、トランプ大統領は、ロスチャイルド家を滅ぼすつもりでいると思います。また、習近平氏もロスチャイルド家を権力から排除する意向だと思っています。もしロスチャイルド家を、いずれ権力から排除出来れば、 2つのグループが目指している新金融システムは、1つに統合される可能性が出てきます。
 この辺りの情報はほとんど出て来ないので、どうしても憶測になりますが、情報が出てこない以上、仕方がありません。いずれにしても、一旦金本位制にもどり、いずれGDPで裏付けられるようになり、最終的には貨幣は消えてしまうはずです。こうした経過の中で、人々の働き方や、お金に対する考え方は大きく変化して行くでしょう。
 本来であれば、どのような経済システムが、どのような理念のもとにあるべきかを、きちんと押さえておく必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、気候変動「パリ協定」の離脱へ、マスコミ情報
転載元)
トランプ米大統領は気候変動に関するパリ協定から離脱する大統領令に署名する計画。トランプ政権下のアメリカ合衆国環境保護庁のマイロン・エベル長官がロイター通信に明らかにした。

署名の時期はいつになるかという記者からの質問に対してはエベル長官は「全く不明」と回答している。

エベル長官によればトランプ大統領は「明日、他の大統領令と一緒に署名する可能性もあれば、別の大きな大統領令と同時にサインするかもしれない。」

トランプ大統領は選挙戦で気候変動に関するパリ協定の見直しは必要だと公言していた。トランプ氏は米政権が環境分野で採った方策は米国のエネルギー部門にネガティブな影響を与えたとの考えを示している。

先に、ホワイトハウスのホームページからLGBTコミュニティーの権利に関するカテゴリーまたは気候変動に関するカテゴリーが削除された。
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配信元)




[Sputnik]鶏が米愛国歌を熱演【動画】

竹下雅敏氏からの情報です。
 本人(本鶏)は、何をしているかがわかっているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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鶏が米愛国歌を熱演【動画】
転載元)
ネットで、鶏がシンセサイザーで米国の愛国歌を演奏している動画が人気を集めている。


米メリーランド州に住むJokgu という名の鶏が、シンセサイザーの光る鍵盤をくちばしでつつき、1910年作の歌『アメリカ・ザ・ビューティフル (America the Beautiful)』の主調を演奏している。

動画作成者のシャノン・マイヤーズさんによると、鶏の教育に要したのは2週間。さらにマイヤーズさんは、「鶏ミュージックグループ」創設を手がけていると語った。

核合意に反したアメリカの対イラン制裁に対しイランが反発、ここまで好戦的なマティス&フリン氏の意図は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。アメリカ政府のイランに対する新たな制裁に対して、ロシア外務省は警告を発しています。“ロシアは核合意に反するあらゆる行為を控えるよう求める”と表明しています。しかし、警告にもかかわらず、アメリカは一方的な制裁を課してしまいました。
 制裁の理由の1つとして、マティス米国防長官はイランを“最大のテロリズム支援国家”だと述べ、マイケル・フリン米大統領補佐官は、“トランプ政権はこれ以上…イランの挑発を容認しない”と強く非難しています。フリン氏もマティス長官と同様に、“イランは世界一のテロ支援国家”だと言っています。
 しかし、桜井ジャーナルにもあるように、これは、“バラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグ”です。記事にあるように、フリン氏自身が過去に、テロリストたちはオバマ政権の政策の結果だと発言しています。こうなると、この好戦的な連中の発言の意図は何なのかが気になります。
 イランは報復の制裁を発動するとのことで、“新たな制裁戦争”になるのは間違いありません。こうした過激な発言が、現在アメリカで起こっているカラー革命を阻止するために、ユダヤロビーを味方につけておきたいという意図で行われているだけなら理解出来るのですが、それだけとは思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな制裁戦争:イランには米国に対して何があるのか?
転載元)
イランは米国による対イラン制裁の拡大は違法であると指摘し、米国の複数の個人や団体に対して報復制限を発動すると約束した。ロイター通信がイランのテレビ局の情報を引用して伝えた。

イラン外務省は米国による新たな対イラン制裁について、イランの核合意に関する米国の義務や国連決議と矛盾していると指摘した。

イラン外務省の声明の中では、次のように述べられている-

イランは米国による制裁への報復として、地域のテロ組織を支援し、テロ組織に資金提供している米国の複数の個人および団体に制限を発動する。

先にフリン国家安全保障担当米大統領補佐官は、米国の利益を損ねるイランの行動を米国はこれ以上許容しないと発表した。
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イランの挑発「容認しない」=対決姿勢鮮明に-米補佐官
引用元)
【ワシントン時事】フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は3日、対イラン追加制裁に関して声明を出し、「トランプ政権はこれ以上、われわれの国益を脅かすイランの挑発を容認しない」と激しく非難した。(中略)... フリン氏は、「イランは世界一のテロ支援国家で、中東を不安定化させる活動に関与し、支援している」と強調。(中略)... 「国際社会はイランの悪質な行動に寛容過ぎる」と主張。(以下略)
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テロ支援国をサウジでなくイランだとマティス国防長官が口にできたところにトランプ政権の弱点
引用元)
アメリカのジェームズ・マティス国防長官は東京で開かれた記者会見で、イランを「最大のテロリズム支援国家」と表現したようだ。バラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグと言える。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に資金を提供しているのはサウジアラビアを中心とするペルシャ湾岸産油国だということはアメリカの政治家や軍人も認めていることだ。
(中略)...
マイケル・フリン元DIA局長は2015年8月、アル・ジャジーラの番組へ出演した際にダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘している。

言うまでもなくフリンはドナルド・トランプ大統領の安全保障担当補佐官だが、DIA局長だった2012年8月にDIAが政府へ提出した文書には、シリアの反政府軍がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIを主力としていると報告、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも指摘していた。
(以下略)
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中国と交渉するために日韓を味方にと狙うマティス国防長官の発言、厄介になる南シナ海の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは中国と交渉する関係で、日本、韓国を味方につけておかなければならないので、今回のマティス国防長官の発言は予想通りのものでした。問題はマティス長官が、“中国の拡張主義への対策費として日本の負担分を2%に増額するよう執拗に要求するかどうか”でしたが、どうやら10日に予定されている日米首脳会談で提案する「日米成長雇用イニシアチブ」で、新たに4500億ドル(約51兆円)規模の市場をつくり、70万人の雇用を生み出すという日米経済協力の提案で折り合いがついたのかも知れません。
 これまでもコメントしましたが、日本の独立を望むなら、基地負担の増額を求められればさっさと出ていってもらえば良いのですが、小心者のポチにそんなことができるはずがありません。なので、今回の結果に安倍政権はほっとしていることでしょう。
 スプートニクの記事にあるように、今後、南シナ海の問題はかなり厄介なことになりそうです。しかし、キッシンジャーが戦争をする気はないと言っているようなので、おそらく最悪の事態にはならないだろうと思っています。しかし少々心配なのは、トランプ政権が軍事政権であり、周りにいる人たちがとても好戦的な人たちだということです。その分、習近平氏が大人なので、何とかなるだろうとは思っていますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<LIVE>米マティス国防長官&稲田防衛相 共同記者会見(同時通訳) 2017-2-4
配信元)
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配信元)


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南シナ海の係争の島が再び世界の地政学のホットスポットになる?
転載元)
トランプ大統領は、レックス・ティラーソン国務長官候補の「中国は南シナ海の係争の島への立入りを禁止されるべきだ」という発言に賛成するかどうかと問われ、次のように回答した:「問題は、これらの島が本当に公海にあるのかどうか、中国の所有物の一部ではないのかどうかということだ。そうならば、もちろん、我々は国際領土がどこかの国に強奪されることのないよう確実に保護しなくてはならない。

問題となっているのは主に南沙諸島であり、これらの島には6ヶ国が同時に領有権を主張している。ベトナム、中国、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイである。1987年から中国は島の海上パトロールを開始し、これまでに人工埋立地に軍用飛行場やレーダーなどのインフラを含む基地を建設した。このようにして、中国は世界的にも極めて重要な海上輸送路が通るこの海域に対し、一歩一歩、完全な支配権の要求を確実にしてきたのである。トランプ氏はまだ、今後どのような行動をとるつもりかを説明していないが、明らかにレックス・ティラーソン氏が言いたかったのは、米国は中国の試みを遮断し、島の防御を固めて南シナ海を「独占」するということである。

国連海洋法条約の観点から言うと、満潮時に海面下に沈まない陸の一部はすべてどこかの国家に帰属し、領海を決定する際に考慮される。南沙諸島の領有権を主張する国はすべて、まさにこの原則に依拠しており、だからこそ島の防備を固め、守備隊を駐留させようとしているのである。ちなみに、米国は国連海洋法条約を署名していない数少ない国のひとつである。つまり、法的にはこの条約の条項を遵守する義務はないということだ。また、米国は中国による島の強奪だけを阻止するつもりなのではなく、ベトナムでもフィリピンでもマレーシアでも台湾でも同じことだという可能性もある。そうであれば、トランプ氏の姿勢はすなわち、米国自身が南沙諸島の支配権を強奪するつもりであることを意味しているように私には思われる。

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